尹の主張に反l論した日本の経済産業相「輸出規l制の解除ではない。韓国の今後の姿勢を見守る」

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大l統l領が韓日l首l脳会談後に日本の韓国に対する輸出規l制の解除が決まったと主張したが、日本はもちろん国l内の通商専門家もこの主張は事実ではないとして全l面的に反l論した。

17日、国l際通商専門家のソン・ギホ弁護士は記者団に送ったメッセージを通じて、「昨日の日本の措置は、フッ化水l素などを2019年の日本の報l復措置以前の一般包括許可（一度許可を受ければ、その後追加の個l別l審査は不l要）に原状回復するものではない」とし、「韓国は日本の輸出貿易管l理令上、依然としてグlループBの『り地域』l国l家であり、原則として個l別l許可の対象l国」と指摘した。

日本が2019年に韓国に対して取った輸出規l制は、韓国をホワlイトリスlト（グlループA）から除外し、別l途の『り地域』に区分する措置だ。日本から『り地域』に輸出される品目は原則として個l別l許可の対象となる。このため、日本l政l府は韓国を相手にフッ化水l素やレジスlトなど一部の品目の輸出を一般包括許可の対象から除外し、一つ一つ個l別l許可を受けるようにした。

ソン弁護士はこれについて、「前日の日本の措置は、『輸出管l理内部規程』（ICP、internal Compliance Program）を導入した日本の輸出業者との取引に限り、『敏感的でない品目の輸出を包括的に許可』（特l別l一般包括許可）と『特定の相手と継続的に行っている輸出を包括的に許可』（特定包括許可）を許可したもの」とし、「これらの取引の包括許可対象の品目に例外的にフッ化水l素を入れただけ」と説明した。（＝ちなみにホワlイト国は『一般包括許可』が適用される）

2019年l以前、韓国はホワlイトリスlト国l家だった。 フッ化水l素などの輸入には個l別の許可が必要なかった。 しかし、今回の首l脳会談後も日本の製造業者が韓国に3大品目を輸出するためには、原則的に個l別l許可を受けなければならない。ただしICPを導入した業者からの輸入で敏感的でない製品に限り、包括許可を例外的に認めただけだ。 

すなわち、今回の首l脳会談後も、韓国は依然として日本の輸出規l制の対象l国であり、ホワlイトリスlト（グlループA）から外された状態だ。

このような説明は日本l側の主張とも一致している。

西村康稔経済産業相は同日の現地メディlアとの記者会見で、韓国のホワlイトリスlトへの復帰について、「今後の（韓国の）姿勢を慎重に見守る」と述べた。

西村経済産業相は、「韓国が世界貿易機関（WTO）への提l訴を取り下げる意向を示したことを受け、輸出規l制3大品目の輸出管l理の運用を見直す、というのが日本の立場であって、これを包括許可対象に復元するということではない」と説明した。

特に西村経済産業相は、輸出規l制の解除について、「解除というと、今まで維持してきた枠組みが変わるというイメlージがあるが、そうではない」と強l調までした。西村経済産業相は前日の記者会見でも輸出規l制の解除について、「輸出管l理措置を解除したのではなく、見直しに過ぎない」と強l調した。

尹大l統l領の主張が一l人l取り残されたわけだ。

尹大l統l領は前日、韓日l首l脳共同記者会見で、「本日、日本は3品目の輸出規l制l措置を解除し、韓国はWTO提l訴を撤回した」と述べた。

また「ホワlイトリスlト措置についても早急な原状回復のために（韓日両l国が）緊密な対話を続けることにした」と言及した。