「韓国は終わった」・・日本で拡散する「ピークコリア論」

日本の経済界を中心に韓国経済の成長が事実上終わったという主張が広がっている。人口の絶壁による生産可能人口が急速に減少し、成長率がピークに達して下がっているという内容が骨子だ。

13日に日本の経済紙「マネーワン」に「韓国は終わった」というタイトルの記事が報道された。

新聞は記事で「韓国メディアは中国経済を巡り、『ピークチャイナ』という単語を使いながら、中国の経済発展はもうピークに達して下り坂を辿っていると言うが、韓国は他の国を心配する時ではない」と韓国の状況を説明した。

新聞は「韓国の経済新聞でさえ、『韓国は終わった・・・0%台への墜落は時間の問題』という暗い見通しの記事を出している」とし、これを「ピークコリア論」と称した。

記事は、韓国の国内総生産（GDP）の成長率が徐々に減少している点に注目した。新聞が収録した1980年から2023年までの年度別のGDPの成長率の推移を見ると、一時13%を超えていた韓国のGDPの成長率は昨年2.61%、今年は1.40%まで下がっている。平均値で見てみると、1980年代の8.88%から10年ごとに7.30%、4.92%、3.33%、1.90%へと順次下落しているのだ。特に2020年代（1.90%）の場合、まだ2020～2023年の4年分の統計に過ぎないことから「下り坂の成長」の進行速度が更に速くなる可能性があるという指摘だ。

同紙は、韓国の来年の潜在成長率が1.7%まで下がるだろうという経済協力開発機構（OECD）の見通しを示しながら、これを人口の絶壁による労働力の減少の結果と解釈した。潜在成長率とは、労働力と資本と生産性を利用してインフレを誘発せずに達成できる経済成長率の最大値を指す。一言で言えば、政府が人為的に資金を供給したり、国家主導の事業を進めずに、どれだけ自然に成長できるかを見る尺度だ。

同紙は世界的な投資研究所ゴールドマン・サックスの報告書に基づき、「韓国はG9に入れない」と主張した。報告書の資料によると、韓国は2022年まではGDP基準で世界12位を記録しているが、2050年にはランキング圏外（15位以下）に下がり、2075年にはランキングにも掲載されていない。新聞は「先日、韓国がG9に入るだろうという趣旨の切実な願いが込められた記事が韓国メディアに出たが、この資料だけを見ても韓国のG9は不可能」とし、「何度も言うが韓国の成長期は終わった」と強調した。