日本の歴史の歪曲に対応するための予算は74%削減し、韓日交流を新設？

日本政府が独島（＝竹島の韓国の呼び名）の領有権の主張を教科書にまで拡大している状況で、韓国教育部が「日本の歴史の歪曲に対応するための研究」の予算を今年より74%減額する一方、韓日教育交流協力事業の予算を新設したことが分かった。「前後が逆転した日本偏向予算」という指摘に「韓日協力の強化のための正当な予算」という声が同時に出ている。

"国民の力"（＝与党）「韓日協力の強化のための正当な予算」

16日に教育メディア[創]は、国会教育委員会と予算決算基金審査委員会が作成した2024年度教育部予算案検討報告書などを調べた。

教育部は、中国と日本の歴史の歪曲を是正する事業などを展開する北東アジア歴史財団の予算を今年より29億2,400万ウォン（＝約3億2,100万円）減額した147億200万ウォン（＝約16億1,700万円）に編成した。

このうち、今年に比べて最も大幅に削減（73.6%減、約1億6,400万円減）された事業は「日本の歴史の歪曲に対応するための研究」だった。「独島の主権守護および海洋研究」の予算も今年より1億2,900万ウォン（25%、約1,400万円）削減された。「中国の歴史の歪曲に対応するための研究」も今年より2億2,000万ウォン（25%、約2,400万円）削減された。

これに対してカン・ミンジョン、ソ・ビョンス、アン・ミンソク、ユ・ギホン、カン・ドゥクグ、ト・ジョンファンなど野党議員は一斉に、「日本の歴史の歪曲に対応するための研究で削減された予算を復元し、日本の歴史の歪曲に対応するべき」とし、今年の予算14億9,200万ウォン（＝約1億6,400万円）以上に増額するよう要求した。しかし教育部は「受け入れは困難」という回答を出した。

これに対し、教育部は学生教育交流支援事業に「韓日教育交流協力事業」の項目を新設した。今年0ウォンだった予算が19億400万ウォン（＝約2億900万円）編成されたのだ。事業内容の詳細は職業系の高校生、学士課程の学生、交換留学生の間の交流プログラムなどだ。

韓日教育交流協力事業に19億400万ウォンを新設・・なぜ？

この事業を新設した理由について教育部は国会に送った文書で「韓日首脳会談（3月と5月）を通じて未来世代の青年層を対象にした交流拡大推進に合意しており、両国間の未来志向的な関係へと発展を図るためのもの」と説明した。

しかし、"共に民主党"（＝野党）のカン・ミンジョンとト・ジョンファン議員は「既に韓中日青少年教育交流事業と韓日共同高等教育留学生交流事業が施行されている」と言いながら、「別途事業を新設することは適切ではないため、韓日教育交流協力事業に割り当てた19億400万ウォン全額を減額する必要がある」と指摘した。これに対して教育部は「受け入れは困難」と答えた。

一方、"国民の力"のソ・ビョンス議員は「韓日教育交流協力事業は、韓日の未来の青年世代間の教育交流を拡大し、協力を強化するために原案の維持が必要」と指摘した。これに対する教育部の回答は「受け入れる」だった。

国会教育委員会内の民主党の関係者は教育メディア[創]に「国際交流関連の2024年度の教育部の予算を見ると、日本への偏向性があまりにもはっきり現れている」と批判した。