ilbon-eksiteu-teukseonghwa-oen



日系資金、国内金融圏から撤退加速化「金利差減って」
2020.10.19 07:00

日本系資金が国内市場から流出する動きがあちこちで見られる。 OSB貯蓄銀行やJT貯蓄銀行など、日本系貯蓄銀行が相次いで売りに出されており、国内消費者金融市場を牛耳っていた日本系消費者金融も、次々と融資を中止する傾向を見せている。2010年代初めには先を争って国内進出に乗り出したのとは相反する姿だ。

2010年代初頭までは3%以上差があった両国の基準金利の格差が早いテンポで縮まり、日本から資金を調達して韓国に投資または融資するビジネスを続けることができなくなったのではないかという分析だ。 彼らが保有している資産も優良ばかりではないため、投資回収(Exit)は容易ではないという予想が出ている。

15日、金融圏によると、最近、日本系資金は相次いで国内金融市場から撤退する動きを見せている。

まず、日系貯蓄銀行の売却打診が目立つ。 昨年、日本の金融グループのオリックスコーポレーションの系列会社であるOSB貯蓄銀行と、Jトラストグループの系列会社であるJT貯蓄銀行がこれに当たる。

日系消費者金融も、Exitの動きを見せている。 サンワマネーとジョイ・クレジットローンの2社が融資を一部停止している。 今年6月、金融監督院(金監院)は、2019年末基準の貸付業者の融資残高が計15.9兆ウォンで、上半期比0.8兆ウォン減少したと明らかにした。 更に、貸金業市場が萎縮する理由について、「3月から日系大手貸金業者が営業を中止した影響だ」と説明した。 新規融資を中止したのは、事実上営業中止や資金回収の段階に入ったという分析が可能だ。

ある関連業界の関係者は「日系資金のサンワマネーとジョイ・クレジットの2カ所で営業を中断した状態だ」とし「日系資金が流動しないため、結果的には貸し出したローン返済を受けとり、追徴だけを行う状況であり、甚だしいのは2社が国内1位と5位の貸金業者である点だ」と語った。

日系資金が国内から撤退しようとする現象は、日本と韓国との金利の差が大幅に縮まっているためだという見方が出ている。2010年代初頭までは、韓国の基準金利は3.25%に達していた。 当時の日本の基準金利は0.09%台だった。 日本から資金を調達して韓国で運用すれば、良い収益が出る構造だった。

今は韓国の基準金利は、コロナ19事態やこれによる景気低迷の可能性のために0.5%にまで下がっている。 日本は現在マイナス0.1%を維持しているが、両国の金利格差は3.1%から0.6%と、5分の1になっている。

ある貯蓄銀行関連業界の関係者は「冷静に言えば、そもそも日系資金は韓国の発展のために入ってきたわけではない」とし「国内の低金利基調が続き、日本との金利格差が縮まれば、日系資金が撤収するものと把握される」と述べた。

かつて日系金融グループが国内貯蓄銀行に大きな関心を示したのとは異なる様子を見せている。 特に日系金融会社であるJトラストは、3年間で国内金融会社6社を買収したことがある。 彼らの国内市場進出への欲求を窺える事例は、ハナロ貯蓄銀行売却の件がある。

金融危機で貯蓄銀行が苦しんでいた2010年に、貯蓄銀行中央会はNPL規模が600億ウォンに達するアジュ貯蓄銀行(前ハナロ貯蓄銀行)を引き受ける。 これを転売するため、貯蓄銀行中央会はJトラストとアジュキャピタルに売却を打診した。 Jトラスト所属の日本人会計士は「我々に売れば、あらゆる懸念を解決してやる」と積極的に乗り出したという。

当時は国内基準金利が高かったから、積極的な攻勢を繰り広げたという評価だ。2010年は国内基準金利が引き上げられる傾向にあった。 一方、日本は円安基調が続いていた。 実際、日本現地では最低で金利1%台の資金調達が可能だったという指摘だ。 更に、2014年基準の国内貸金業上限金利が30%台と、日本よりも20%高かった。

ただ、日系資金が元金以上を回収して撤収する可能性は高くないという評価だ。 昨年、売却に乗り出したOSB貯蓄銀行も、持分売却を推進しようとしたが、適正な価格を受け取れないことを憂慮し、売却作業を中断した。 コロナ19事態で景気低迷が長期化したことを受け、貯蓄銀行業界全般に資産健全性への負担も増大している。

ある関連業界の関係者は「貯蓄銀行や貸金業はコロナ19以降、庶民向け金融の最前線を走っており、資産の不健全化をしっかり見極めなければならない状況である上に、低金利が長期化したことから、以前とは業況が違うと考えられる」とし「健全性管理ができなければ、結局は中央会が業界の資金で貯蓄銀行を買収するという不祥事が再び起きる可能性も排除できない」と述べた。

ただ、一部では日系金融グループが急いで貯蓄銀行を売却する誘因はないという声も出ている。 ある信用格付け業界の関係者は「オリックスやJトラストのような大きいところにお金がないわけでもないし、適当な金額を受け取れずに損してまで早く売り出す誘因がない」とし「コロナ19という悪材料でリスクが高まったものの、その影響が貯蓄銀行を著しく毀損する様子は現われていない」と語った。

JT貯蓄銀行側も、日系グループ資金のExitレベルで売却を打診してはいないという立場だ。 JT貯蓄銀行の関係者は「日本側から資金が入ったのは買収資金や増資部分で、残りは貯蓄銀行なので受信機能はある」とし「現在、Jトラストは合併を前提に貯蓄銀行2行を運営しているが、合併が不可能になり、コロナ19でグループ内の東南アジア系列会社側が影響を受けたのが売却理由だ」と説明した。

引用:https://is.gd/1uRIZh


※韓国人のコメントがない記事です。