徴用判決を口実にホワ|イトリストからの除外案出る

日本の与党自民党内部で韓国を再びホワ|イトリスト（輸出審査優待国）から除外しようという主張が出たと日本の産経新聞が14日に報道した。裁判所の決定で、日帝強占期における強制動員被害者が日立造船が韓国の裁判所に提出した供託金を賠償金として受領したことについて反発、強硬論を持ち出したのだ。

報道によると、自民党内の外交部会と外交調査会は同日、東京の党本部で合同会議を開き、日立造船の供託金受領の対応策を議論しながら、このような意見が出た。外交部会と外交調査会は、自民党の政策立案を提言する党内組織だ。特に外交部会は党の政務調査会（韓国政党の政策委員会に該当）傘下の分科会で、法案の樹立や政策決定に影響を及ぼす。

抗議の意思表示不足・・・ホワ|イトリストから除外しよう

これに先立ちソウル中央地裁は先月20日、強制動員被害者のイ氏による日立造船の供託金6,000万ウォン（＝約660万円）の出給申請を認め、イ氏は当日に受領した。翌日、日本の外務省がユン・ドクミン駐日韓国大使を招致して抗議したが、会議に出席した自民党議員らは抗議の意思表示では足りないとして、「韓国に強く対応する必要がある」と口を揃えた。一部の議員は「韓米日協力を強化する中、韓国が冷水を浴びせたもので韓国が補償・賠償をしなければならない」とホワ|イトリストからの除外を取り上げたのだ。

ホワ|イトリストは、日本企業が戦略物資や先端技術を輸出する際、手続きを簡素化する友好国を指す。韓国がホワ|イトリストリストから外されれば、韓国企業が日本企業から輸入する手続きが複雑になる。これに先立ち日本は2018年、韓国大法院の日帝強占期強制動員被害者賠償確定判決に反発、2019年に半導体素材3種に対する輸出規制を強化、韓国をホワ|イトリストから除外する経済報復を断行している。尹錫悦大統領と岸田文雄首相は昨年、東京とソウルを訪問して『シャトル外交』が復活すると、日本は昨年6月に韓国を再びホワ|イトリストに入れた。しかし、1年も経たないうちに再び除外しようという意見が出たのだ。

「韓米日関係に冷水」盗人猛々しいという発言も

会議では、昨年12月に9年ぶりに再開された韓日通貨スワップ協定を再び停止すべきという意見も出た。日本のある議員は「韓日関係で日本が先に事態を悪化させたことはない。韓国がそのような行動をとるなら、日本もこのような（対抗）カードがあると一度見せなければならない」と発言した。この席に出席した外務省側の関係者は、議員らに「紛れもない請求権協定違反」とし、「ご指摘の内容は省庁に持ち帰って対応する」と答えたと産経新聞は伝えた。

ただ、日本政府がこの主張のとおり実際に行動に移す可能性は低いと見られる。両国関係が改善され、これを基盤に韓米日協力が強化される状況を考慮しなければならないからだ。ある外交筋は、「自民党の多数意見ではない一部の強硬派の議員の発言に過ぎず、外交政策に反映されることは難しいだろう」と述べた。