日本、独島の無理強いを繰り返す一方で「韓国はパートナー」

日本が16日に公開した外交青書（外交白書）で独島（＝竹島のこと）について、「日本固有の領土であり、韓国が違法に占拠している」という荒唐無稽な主張を繰り返した。東海（＝日本海のこと）についても「日本海」という従来の立場を維持した。韓国との関係を14年ぶりに「パートナー」と表現して韓日関係の重要性を強調したが、日本が自らこれを色褪せさせたわけだ。

日本の外務省は同日、このような内容を盛り込んだ『2024外交青書』を公開した。外務省は毎年4月に最近の国際情勢と日本の外交活動を記録した外交青書を発表する。

日本は外交青書で独島について「歴史的事実に照らしてみてもまた国際法上でも日本固有の領土という基本的な立場に従い、毅然として対応していく」と書いた。それと共に「韓国が警備隊を常駐させるなど国際法上何の根拠もなく違法占拠している」という主張も盛り込んでいる。日本は2018年の外交青書以来7年間もこのような表現を使い続けている。また東海を「日本海」と表記し、「日本海は国際的に確立された唯一の呼称」と書いた。

日帝強占期の強制動員被害者賠償問題は「第三者弁済」方式を通じて韓国側が解決しなければならないという従来の立場を重ねて確認した。第三者弁済は強制動員被害者に対して日本企業の代わりに韓国政府傘下の財団が賠償する方式で、韓国政府が昨年3月に発表したものだ。日本は、韓国大法院による日本企業に対する賠償命令判決に言及し、「極めて遺憾であり、決して受け入れられないと抗議した」と書いた。

韓国外交部「強く抗議」「撤回を促す」

同時に、日本は外交青書で韓国を「パートナー」と表現し、韓日関係の重要性を強調した。韓国を「パートナー」と記述したのは、2010年の外交青書以来14年ぶりのことだ。日本は「重要な隣国である韓国とは様々な分野で連携と協力の幅を広げ、パートナーとして力を合わせて新しい時代を切り開いていくために様々なレベルで緊密なコミュニケーションを重ねていくだろう」と書いた。

また、昨年の韓国に対する輸出規制措置の解除と軍事情報保護協定（GSOMIA）の再開決定も盛り込んだ。特にGSOMIAに関しては「韓国政府は尹錫悦大統領の日本訪問直後の2023年3月21日にGSOMIAの終了通知を撤回した」とし、「地域の安保環境を考えると、GSOMIAの安定的な運営が重要だ」と書いた。

北朝鮮については、岸田文雄首相が拉致問題を早期に解決するために日朝首脳会談を念頭に置いた首相直轄の高官級協議を推進すると記した。その一方で「ロシアが北朝鮮に軍事的支援を行う可能性について注視している」と懸念を示した。

中国については5年ぶりに「戦略的互恵関係」という表現を使った。ただし「南シナ海で緊張を高めるいかなる行為にも強く反対する」とし、アメリカ、日本、フィリピンの3カ国の協力の必要性も盛り込んだ。

一方、韓国外交部は同日に論評を通じて「日本政府が韓国固有の領土である独島に対する不当な領有権の主張を繰り返したことに強く抗議する」と撤回を求めた。また、駐韓日本大使館の實生泰介総括公使を庁舎に呼んで抗議した。