日本企業、「韓日未来基金」に18億ウォンを寄付・・・強制徴用企業は不参加

日本企業が日帝強占期の強制動員問題の解決のために創設した『韓日・韓日未来パートナーシップ基金』に2億円（約17億5,000万ウォン）以上を寄付したことが分かった。ただし、賠償の義務が確定した被告企業は参加しなかったという。

25日付の読売新聞によると、日本の財界団体である日本経済団体連合会（経団連）は、前日に会員の会社が従来の目標額である1億円（約8億7,000万ウォン）の2倍に達する寄付金を出したと発表した。

加害企業が参加しない賠償基金

同基金は昨年3月に韓国政府の提案によって韓国経済人協会の前身である全国経済人連合会と経団連が共同で構成したものだ。2018年に韓国大法院（＝最高裁）が日本戦犯企業の強制動員賠償責任を認めたことに対し、これらの企業が強く反発すると、第三者を通じて被害を弁済するという趣旨からだ。

しかし『被告企業が参加すること』という韓国政府の初期の主張とは異なり、日本の戦犯企業が参加を拒否したことで基金は泥沼に陥った。しかも日本側は『賠償責任を認めるものと映る可能性がある」とし、基金を被害者への支援に使うことさえ反対している。実際、これまでこの基金は韓国と日本の学生間の人材交流やスタートアップ連係などの協力事業に使われたと日本経済新聞は指摘した。日帝強占期の徴用被害者訴訟で賠償責任が認められた日本企業にひあ三菱重工業、日本製鉄、日立造船などがある。

したがって、今回の寄付金も中途半端なものに過ぎないという批判を受けるものと見られる。読売は「旧徴用工（強制動員被害者に対する日本式の表現）に対する賠償義務が確定した日本の被告企業は、現時点では（寄付に）参加していないものとみられる」とし、「韓国政府（傘下の）財団が賠償金に相当するお金を原告に支払う解決策が進行中であり、賠償問題が最終的に解決に至らなかったため」と付け加えた。基金の使用先関連の両国間の交渉が終結せず、日本側の寄付金が強制徴用賠償に使われる可能性が残っているために被告企業が参加しなかったという話だ。

NAVERの波紋を念頭に置いた意図

新聞は、経団連が日本政府とNAVERの間の葛藤を巡り、韓国政府をなだめるために寄付金を納付した可能性も提起した。これに先立ち日本総務省は、3月と4月にLINEヤフーに対し、NAVERとの持分関係を整理しろという趣旨の行政指導を下した。日本の国民的メッセンジャーアプリであるLINEの運営を外国企業に任せられないという趣旨からだ。LINE運営会社のLINEヤフーは、NAVERと日本のソフトバンクが50%ずつ出資する持株会社『Aホールディングス』から支配を受ける。

しかし、韓国ではNAVERの経営権を侵害するものという批判が提起された。読売は「韓国では、LINEヤフーに日本の総務省が行政指導を行ったことで波紋が広がっている」とし、「（日本の）経済界が（韓日）関係を改善する方針に変わりがないことを示そうとする意図もあるようだ」と指摘した。