韓国政府に警告？…米国、北朝鮮専門家の韓国系アメリカ人のスミ・テリー氏をスパイ容疑で起訴

アメリカ中央情報局（CIA）・対北朝鮮分析官出身で韓半島専門家のスミ・テリー（53・韓国名：キム・スミ）アメリカ外交協会（CFR）主任研究員は、アメリカ政府に申告せずに韓国政府のために働いた疑いで16日に連邦検察に起訴された。テリー研究員は約10年にわたり高価なカバンや衣類、多額の現金などを提供された代価として韓国政府にアメリカの非公開情報を渡した疑惑などを受けている。同日、検察はテリーを起訴し、「同盟国である韓国の情報当局が深く関わっている」と異例的に詳細に公開した。アメリカの安保の利益を侵害した韓国政府に「警告性」のメッセージを送ったのではないかという観測とともに、今回の事件が韓米関係に及ぼす影響に関心が集まっている。

本紙は、31ページ分のニューヨーク・マンハッタン連邦検察の訴状を入手した。連邦検察は訴状で「テリーが韓国政府のエージェントとして活動しながら韓国政府の指示を受けていた」と書いた。訴状によると、テリー研究員は2013年から最近までの約10年間、ワシントンDCとニューヨークに外交官として派遣された韓国国家情報院（＝韓国版CIA）の高位級の人員と会いながら非公開情報などを提供し、韓米政府の関係者間の会合を取り持つなどの活動をした。その見返りにテリーはブランド品のルイ・ヴィトンのハンドバッグや3,000ドル（＝約46万円）相当のドルチェ&ガッバーナのコートや3万7,000ドル（＝約577万円）相当の裏金などを受け取ったと連邦検察は明らかにした。訴状には、国家情報院の人員がテリーのためにブランド品のカバンを直接選んでプレゼントした後、大使館のナンバープレートが付けられた車両に一緒に乗って立ち去る写真なども公開されていた。

アメリカは外国代理人登録法（FARA）によって、外国の政府、政党、会社などの政策や利益を代弁したり広報する者は、アメリカ法務省に登録した上で活動内容を報告するよう義務付けている。しかし、テリーはこの規定を知っていながらわざと守らなかったというのが連邦検察の主張だ。

（中略）

アメリカの検察がテリーを起訴する際、韓国情報当局の諜報活動を詳細に明らかにしたことについて、アメリカの政界では「同盟関係とは別に、韓国の情報当局が非公式ルートを通じて情報活動を行うことに対し、『警告性のメッセージ』を出したということ」という観測も出ている。連邦検察は訴状でテリーがアメリカ国務長官の発言などを含むアメリカ政府の情報などはすべて編集（redacted）処理する一方、テリーと韓国国家情報院の間の接触や対話の内容などは詳細に公開したのだ。韓国国家情報院の当局者が昨年1月、前政府との考え方の違いをアピールするために「原子力潜水艦や空母などのアメリカの戦略資産を定期的に韓国に配備するよう期待する」とテリーに語ったという敏感な内容まで訴状に騎士されていた。

ワシントンDCのある消息筋は、「尹錫悦政府とバイデン政府が韓米同盟の強化はもちろん、韓米日3カ国の協力を強化しようと急速に親密になっている現状を考慮すると、意外という反応が多い」とし、「今後、韓国政府の対外情報活動の足かせになる見通し」と述べた。韓米政府が韓半島専門家との広範囲な意見収集を通じて、韓半島情勢の分析や今後の政策の構想をしてきたという点で、今回の事件を契機に他の専門家の活動も萎縮するのではないかという懸念も出ている。ニューヨークタイムズは今回の起訴について「（アメリカの安保を侵害する）外国の影響力の問題に対処した司法省の努力」と述べた。