汚染水の怪談にはもう騙されない・・日本産の真鯛、なくて買えない

日本産の水産物の輸入量が、昨年8月の福島原発汚染水の放流の後に増えていたことが調査の結果分かった。超円安で日本産水産物の価格競争力が高くなると、消費が増加した結果と分析された。汚染水の放流当時は政界を中心に提起された根拠のないデマや怪談は、密かに姿を消したわけだ。

汚染水の怪談は通じなかった

18日、韓国水産貿易協会と韓国海洋水産開発院（KMI）の水産物輸出情報ポータルによると、今年上半期の日本産水産物の輸入量は1万8,106トンで、昨年上半期の1万5,994トンより13.2%増加した。上半期基準の輸入量は、 2017年の1万8,400トンに次いで多い水準だ。

日本産水産物の輸入量は2021年上半期に1万3,100トン、2022年下半期には2万456トンに増加傾向を見せていた中、福島原発の汚染水の放流直前の昨年上半期になると大幅に減少した。しかし、このような減少傾向は続かず、昨年下半期から輸入量が増加傾向に転じていた。

日本産水産物の輸入量が増えた最大の要因は円安効果だ。日本産水産物の輸入金額は、昨年上半期の9,398万6,812ドル（＝約138億円）から、今年上半期は8,259万3,097ドル（＝約121億円）へと減少した。輸入量は増えたものの輸入金額は減り、輸入単価は昨年上半期の1㎏当たり5.88ドル（＝約864円）から今年上半期には1㎏当たり4.56ドル（＝約670円）に下がった。超円安で日本産水産物の輸入単価が下落したのだ。ハナ銀行の基準で6月末のウォン・円の為替レートは100円当たり858.73ウォンで、昨年6月末（913.85ウォン）より55.12ウォン安くなっている。

業界の関係者は「日本で養殖しているのはマダイやイシダイなので韓国とかぶらない」とし、「ニーズが十分ある中、為替レートでも有利なために輸入量は更に増えたものと見られる」と説明した。

政界が提起したデマや怪談の影響力が力を失っているという分析も出ている。"共に民主党"は、放水の直前に「汚染水の放流は放射能テロ」と書かれた横断幕を全国に掲げて市民に「放射能だらけの魚」や「セシウムクロソイ」などの扇動を繰り返した。一時は天日塩の買いだめ事態が発生し、国内の水産物市場が直撃を受けたが、このような事態は2008年の狂牛病騒ぎと同じように長期化しなかったのだ。

（後略）