日本の首相候補者「憲法に自衛隊を明記するのはメインテーマ」・・戒厳令も復活か

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日本の与党自民党が憲法に自衛隊の存在を明文化する改憲案を出しました。

陸・海・空軍などいかなる戦力も保有しないとしている平和憲法のために自衛隊の保有には法的根拠がないという指摘が続いてきたからです。

さらに有事の際に緊急事態を宣布できる事実上の戒厳令まで復活させることが明らかになり、懸念が広がっています。

東京のヒョン・ヨンジュン特派員です。

[レポート]

日本の自民党が自衛隊の存在の根拠を明文化する改憲方針を固めました。

第2次世界大戦で敗北した日本は、平和憲法9条に戦争と武力の行使を放棄し、陸海空軍などの戦力を保有せず、交戦権も認めないと明示してきました。

昨日開かれた自民党憲法改正実現本部では、このような条項をそのままに「自衛隊を維持する」という条文を新たに追加することにしました。

憲法に自衛隊が明記されれば、平和憲法9条そのものが事実上無力化するため日本国内では議論が絶えません。

任期が20日余りとなった岸田首相は、新しい首相にこの課業を手渡したいと明らかにしました。

[岸田文雄/日本首相]
「これから選ばれる新総裁（首相）にもしっかり引き継げるよう、私自身がしっかりとそれを伝え・・・」

有力な首相候補者は先を争って改憲案を支持し、国民投票を急ぐべきと口を揃えます。

[高市早苗/首相候補]
「日本国憲法の改正、これは必ずやり遂げましょう！皆さん、必ずやり遂げましょう！」

[小泉進次郎/首相候補]
「憲法改正、そのためには国民投票が必須なので、この国民投票を一日も早く行いたい」

今回の改憲案には有事の際に内閣の権限を強化する「緊急政令」も含まれており、議論が起きています。

日本が敗戦後、憲法から削除された戒厳令を事実上復活させるわけですが、帝国憲法時代の1905年の日露戦争に反対する市民を戒厳令を根拠に全員逮捕したり、関東大震災の時も戒厳令を宣布して朝鮮人を虐●するなど、戒厳令は侵略と独裁の核心的な装置でした。

これに対して韓国政府は、日本国内での改憲の議論は平和憲法の基本的な精神を尊重しながら、域内の平和と安定に寄与する方向で進められることを期待すると明らかにしました。

来年の日本の防衛予算は78兆ウォン（＝約8兆5,000億円）で、韓国より17兆ウォン（＝約1兆8,000億円）多いのです。

既に軍事大国化に入った日本が、改憲を契機に再び隣国の脅威になるのではないかと日本国内でも懸念されています。