韓日、第7鉱区の共同開発の公式会議を39年ぶりに開催

外交部は26日に報道資料を通じて、「韓日両国は、韓日南北大陸棚共同開発（JDZ）協定による第6回韓日共同委員会を9月27日に東京で開催する予定」と明らかにした。共同委員会が開かれるのは約40年ぶりのこと。第5回は1985年に開催された。

1974年1月に韓日はJDZ協定を結び、第7鉱区と呼ばれる東シナ海にある8万2,557㎢の大陸棚を共同開発区域に指定した。協定の満了日は2028年6月22日だが、満了の3年前から一方の国が協定の終了を書面で通知することができる。来年6月22日になればいつでも協定の終了を通知できるというわけだ。

日本は2002年に共同探査を行った後に「経済性に欠ける」として共同開発に消極的な姿勢を取ってきた。これについて、日本は独占開発を狙っているのではないかという分析が出た。協定を締結した当時は大陸から伸びた海底で境界を決定する『大陸棚延長論』が優勢だったが、国際法の傾向が変わると大陸からの中間線を基準に境界を決める方法が普遍化したからだ。最近の基準を適用した場合、第7鉱区に近い日本に有利になる。

（中略）

韓国政府は今回の共同委員会で日本側が問題視する経済性について積極的に反論するものとみられる。韓国政府は、経済性は更に一緒に探査してみないと分からないことであり、これまでの結果だけでは明確に判断できないという立場を示しているという。

（後略）