外国人投資家、戒厳ショックでに4,000億ウォン（＝約440億円）を売り払う

尹錫悦大統領が火曜日の夜に非常戒厳令を電撃宣言したことで韓国証券市場の慢性病である「不確実性」が加重されている。 政治不安が証券市場を刺激し外国人の売り越しが続くと、4日にKOSPIは1.4%ほど下落、2460台に下がった。

KOSPI指数は前場比49.34ポイント（1.97%）下がった2450.76でスタートし、一時2%以上も低い2440台まで下がった。しかし、すぐに下げ幅を減らし2460台で横ばいとなった。

国内の個人投資家が3,381億ウォン（＝約370億円）、機関投資家が172億ウォン（＝約18億円）を純買収したが、外国人投資家は4071億ウォン（＝約440億円）を売り、韓国証券市場を離れた。

外国人投資家は前日に5,645億ウォン（＝約620億円）分を買い入れ、久しぶりに強い買い越しを見せたが、たった1日で再び国内証券市場から背を向けたのだ。 外国人投資家はKOSPI200先物市場でも3,027億ウォン（＝約330億円）を売り越した。市場では政治の不確実性が大きくなり、韓国の株式が海外の株式よりも低く評価される「コリアディスカウント」が強化される可能性があると指摘する。

（中略）

同日午後3時30分基準のドル/ウォン相場は前取引日より7.2ウォン安の1ドル1410.1ウォンだ。 非常戒厳令が6時間で解除され事態は一段落したものの、大統領が独断的に戒厳令を宣布できる国という認識が形成されてしまい、投資心理を押さえつけたものと見られる。

（後略）