戒厳令の影響でキャンセルメールが●到、観光業界が超非常

尹錫悦大統領の非常戒厳宣言と解除に触発された暴風が観光業界を強打しています。

主要国家が韓国を旅行警告地域に指定したり、国民向けに韓国渡航に対して警戒するようメッセージを送ったことで外国人観光客が急減するのではないかと懸念する声が高まっています。

特に観光の中核である済州の場合は年末特需がなくなる可能性が高く、業界全体に焦りが漂っています。

■予約のキャンセルが相次ぐ

6日に西帰浦（＝済州島の南部にある地域）でホステルを運営するニウン代表は「普段は外国人観光客が半数以上いるが、戒厳令以降はキャンセルのメールが1日6～7件送られてくる」とし、「中国と台湾の観光客はほとんどいなくなった」と訴えました。

また、済州市内のある特級ホテルの関係者は「今のところキャンセルはまだ少ないが、事態が長引けば年末特需に対し大打撃は避けられない」と懸念の声を上げました。

このような予約のキャンセルと観光客の減少は、ホステルやホテルだけの問題ではなく、済州の観光産業全体に影を落としかねません。

実際、12月初めの済州入島者数は1日平均3万人をかろうじて越えたレベルで、コロナ以前の4万人に比べて大きく減りました。5日基準の入島客は3万1,894人で何とか3万人を超えましたが、今月3日は2万7,803人、4日は2万8,149人と3万人を下回っています。

（中略）

■韓国人の観光さえも減り・・・航空料と為替レートの二重苦

更に悪いことに、韓国国民の国内観光の需要も激減しています。最近、国内の往復航空券が20万ウォン（＝約2万2,000円）を上回るなど、高い航空料とウォン安ドル高のために済州の代わりに東南アジアや中国に向かう事例が増えたためと見られています。

（中略）

■シンガポールとフィリピンの観光客が数百万ウォン（＝数十万円）分のキャンセル

既に済州地域の旅行業界では、シンガポールで予約されていた数百万ウォン相当の観光パッケージが戒厳令の発表によってキャンセルされたことが確認されており、今回の事態の現実を如実に表しています。

また、フィリピンの大手銀行は来春に150人単位のインセンティブ訪韓ツアーを計画していますが、事態を注視しながら延期を検討しているということです。

中堅旅行業界のある関係者は「安全が保障されなければキャンセルを確定する可能性が高い」と懸念の声を重ねて上げました。

（後略）