韓国だけでブラックマンデー・・・KOSPIは2.78%、KOSDAQは5.19%急落

韓国でのみブラック・マンデーが起きた。尹錫悦大統領の弾劾訴追が不発に終わってから初取引日の9日、国内証券市場は年中最低水準に墜落した。これまで株価が急落した際は個人投資家が買い支えてきたが、その個人までもが1兆ウォン（＝約1,000億円）以上も株式を投げつけた。尹大統領弾劾訴追案の廃案で不確実性が長期化する恐れがあるという恐怖が作用した結果だ。

今日、KOSPIは前取引日より2.78%下落した2,360.58で取引を終えた。下落率は非常戒厳翌日の4日の-1.44%よりも更に下がった。指数の値は2,343.12だった昨年11月2日以来、最も低かった。需給上、脆弱なKOSDAQは前取引日より5.19%急落した627.01で取引を終えた。KOSDAQはコロナパンデミック期の2020年4月22日の616.88以来、1,692日ぶりに最も低かった。

（中略）

今日の証券市場の下落は個人の投売りが主導した。今日個人は、国内株式約1兆1,900億ウォン（＝約1,190億円）分を売却した。LS証券のヨム・スンファン取締役は「個人は国内証券市場にこれ以上頼れるものがないと見たのだ」とし、「弾劾不発以降、世界的な投資銀行がドルに対するウォンが更に安くなる見通しを出すなど、個人の恐怖心をより一層刺激したためと分析される」と述べた。独立リサーチ会社のリサーチアルは今日の報告書で最適な投資ポートフォリオの割合として、アメリカのS&P500を84.6%、ビットコインを15.4%で構成するよう提案した。国内株式に投資してはならないという意味だ。

政治的な不確実性の他に韓国経済を巡る見通しが暗いのもパニックセルの原因となった。世界的な投資銀行のゴールドマンサックスは報告書を通じて、現在の韓国経済は現在と同じように弾劾局面が繰り広げられた2004年や2016年とは状況が異なると警告した。2004年には中国経済の好況、2016年には半導体業況の改善といった肯定的な要素があったが、今は輸出の鈍化とアメリカの貿易政策の不確実性という問題が韓国経済を脅かしていると説明した。

（後略）