為替レートのために国民所得も減るなんて・・遠ざかる4万ドル時代

昨年上半期に1人当たりの名目GDP（GNI）が4万ドルに達するという楽観的な見通しが出た。特に2023年の韓国の1人当たりの名目GDPが3万6,194ドルで、日本の3万5,793ドルを上回ったという韓国銀行の発表が出て、国民所得の上昇に対する鼓舞感は更に高まっていた。

しかし、下半期に入って輸出増加率が鈍化し、ドナルド・トランプ大統領の再執権に伴う強ドル、更には12・3非常戒厳事態による極度の政治リスクまで加わり、韓国はウォンの価値が大幅に下落する衝撃波を受けることになった。

このようなウォン安ドル高の影響で1人当たりの名目GDPまで後退しかねないという懸念が提起されている。実際、年平均のドル/ウォン為替レートがこの1年間で60ウォン近く上がった（＝ウォン安になった）中、これを2023年に1人当たりの名目GDPに代入すれば為替レートの上昇により4%以上も減少することが分かった。

これを受け、国民所得がウォン安ドル高の直撃を受け、4万ドル時代から更に後退しかねないという指摘も出ている。

3日、韓国銀行の経済統計システム（ECOS）によると、2024年の年平均のドル/ウォン為替レートは1ドル1,363.98ウォンだった。2023年の1,305.41ウォンに比べて58.57ウォン（4.5%）もウォンが安くなったのだ。

年平均のドル/ウォン為替レートは韓国銀行が1人当たりの名目GDPを計算する際に内部的に適用する為替レートだ。年平均のドル/ウォン為替レートでウォンが安くなれば、国民所得は低くならざるを得ない。1人当たりの名目GDPは国際的に比較するために通常ドルで換算するからだ。ウォンの価値が下落すれば、自然に国際社会内の韓国国民の所得も減ることになる。

2023年の1人当たりの名目GDPである3万6,194ドルに対し、1ドル1,305.41ウォンではなく昨年の数値である1ドル1,363.98ウォンを適用すれば、一人当たりの名目GDPは3万4,640ドルまで減少する（＝日本の3万5,793ドルを下回る）。1,554ドル（-4.3%）がウォン安ドル高のために蒸発するわけだ。1ドル1,500ウォンまでウォン安が進めば3万ドル台前半まで後退し、1,600ウォンになれば2万ドル台まで墜落する。

（中略）

更に大きな問題はドル/ウォン為替レートの上昇の勢いが新年になっても落ち着いていないという点だ。為替相場は1ドル1,300ウォン台を超え、1,400ウォンが新たな基準になっている。最近は1,480ウォンを突破し、1,500ウォン台に近づいたこともある。非常戒厳と相次ぐ弾劾により政治的不確実性が極度に高まり、ウォンの価値に対する疑問が大きくなったためだ。

為替レートの状況が沈静化しなければ、尹錫悦政府が自信を持っていた4万ドル時代は事実上水泡に帰する。尹錫悦大統領は昨年5月に「（国民所得が）4万ドルを超えれば階層移動が更に活発になるはず」と強調した。チェ・サンモク大統領権限代行副首相兼企画財政部長官も昨年同月に「韓国政府内で4万ドルは達成可能と見ている」と述べた。

しかし、延世大学のキム・ジョンシク教授は「4万ドル時代は韓国の為替レートが中長期的に安定するという前提の下で出た見通しであり、今のようにウォン安が継続するならば達成することが非常に難しくなる」と指摘した。