アメリカ、韓国による外国人労働者の人身売買疑惑を調査・・・追加制裁の懸念

[アンカー]

アメリカが強制労働を理由に国内最大の塩田で作られる塩を輸入禁止にしたのに続き、今度は国内の農漁村で働く外国人季節労働者に対する人身売買の実態調査に着手した事実が確認されました。

アメリカのトランプ大統領が外国の海産物の不公正貿易に対応策を講じるよう求める行政命令に署名した直後のことで波紋が予想されます。

チョン・バンソク記者の単独報道です。

[記者]

（中略）

このような措置が出る数ヶ月前からアメリカ政府が韓国の農漁村で住み込みで働く外国人労働者に対する人身売買の実態調査に着手したことがSBSの取材の結果、確認されました。

アメリカ国務省が国内の養殖場や農家などに短期間雇用される外国人季節労働者の被害の実態を調査しているわけです。

[コ・キボク/みんなのための移住人権文化センター代表]
「アメリカ国務省は1月に韓国で季節労働者関連のインタビューを行いました。新安塩田に対する（禁輸措置の）報道が出て以降、アメリカではこれと同様の措置が我が国の季節労働者制度に対しても適用可能という報告を受けたのです。」

暴行・パスポートの取り上げ・賃金の恐喝などに遭い人身売買被害者として韓国政府に公式認定された季節労働者は14人に達します。

[人身売買の被害を受けた季節労働者]
「ブローカーが月に100万ウォン（＝約10万円）を持っていきました。現金で渡すか彼らの口座に入金させられました。」

いわゆる塩田奴隷事件の場合、2022年のアメリカ政府の実態調査が最近の塩の輸入禁止に繋がったように、他の農水産物に対してもこのような措置が繰り返される恐れがあるという懸念まで出ているのです。

（後略）