アメリカ、在韓米軍4,500人の撤退を検討

アメリカのトランプ政権が在韓米軍数千人を撤収する案を検討しているとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が消息筋の話として報道した。アメリカ政府の公式のコメントはまだ出ていないが、実際に在韓米軍の削減案が水面上に浮上した場合、まもなく発足する我が国の新政権が直面する大きな外交安保の懸案になる可能性が高い。

複数の国防関係者らによると、アメリカ国防部は約4,500人の在韓米軍をグアムなどのインド太平洋内の基地に移す案を検討中だ。現在、在韓米軍の駐留規模は2万8,500人を維持するようアメリカ国防授権法案（NDAA）に規定されている。

今回の案は、北朝鮮問題に対する非公式の政策検討の一環としてトランプ大統領に提出するために用意されたものだ。ただ、この案はまだトランプ大統領の机の上に届いておらず、いくつかの代案の中の一つに過ぎないと関係者は伝えた。

実際に在韓米軍の削減について議論されているのかという質問に国防部の報道官は「発表できる政策はない」と答え、ホワイトハウス国家安保会議（NSC）のピート・グエン報道官は「トランプ大統領は北朝鮮の完全な非核化にコミットしている」とだけ述べた。

（中略）

WSJは今回の削減案が真剣に検討された場合、インド・太平洋地域の全般にわたり不安を呼び起こす可能性が高いと見通した。韓国をはじめ日本やフィリピンなどは、米軍との緊密な安保協力を通じて自国の防衛や域内の戦略的影響力の維持を図ってきたからだ。

在韓米軍は長い間、韓半島内の戦争だけでなく、中国の軍事的膨張を牽制する主な手段と見なされてきた。

このためアメリカ国防部は、在韓米軍を完全に撤収するよりもグアムなどの近隣地域に移動させ、インド・太平洋内の戦略拠点を再配置する案を検討中なのだという。グアムは、中国による軍事的アプローチが比較的難しい反面、域内の紛争地域に対して迅速な対応が可能という点で米軍の戦略基地として浮上している。

今年初めにアジアを初めて歴訪したピート・ヘグセス国防長官は「アメリカと同盟国は抑止力を再構築しなければならない」とし、前例のない戦略の転換を予告している。

しかし、一定水準の在韓米軍の維持は依然としてアメリカ国防部と韓国政府にとって重要な課題であるとWSJは分析した。

（後略）