李大統領「これからの韓日関係は謝罪すべきことは謝罪し、協力すべきことは協力すべき」

「真剣に本心から認めることは認め、謝罪することは謝罪し、協力することは協力し、競争することは競争するといった合理的な関係になればいいという願いを持っている」

李在明（イ・ジェミョン）大統領が4日午後、龍山大統領室出入りの記者の前で明らかにした新政府の韓日関係の方針だ。李大統領は同日の初めての人事発表の後の質疑応答で、日本の毎日新聞に日本に対する立場と前政権で協議した強制動員問題の解決策に対する見解を問われた。

これに対し李大統領は、「日本と大韓民国の関係は近くて遠い間柄と表現されるが、残念ながら過去の歴史問題や独島の領土問題で葛藤が生じている」と言いながら、「しかしそのような問題があっても日本と韓国は様々な面で共通の利害関係を持っている」と指摘した。

それとともに「経済・安保・技術の問題や文化交流については双方に役立つものと見出すことができると考え、そうしてこそ（韓日両国が）役立つ善隣友好関係となり、共同繁栄が可能だと思う」とし、「基本的に協力するべきことは協力し、整理するべきことは整理する。可能であるならそれらと懸案を一緒にしないでほしい」と述べた。

以前語った「歴史と領土問題は、原則的に社会・文化・経済分野については未来志向的に対応する」に沿った『国益を最優先にした実用外交』の基調を改めて強調したわけだ。

これについて李大統領は「実用的な観点からお互いに役立つことは実行し、（お互いに）避けていくべきことは避け」とし、「一方には役立ち、他方には役立たない関係なら、利害関係を調整しながら適正な線で妥協することもできると思う」と述べた。

特に「強制徴用の問題については、この中に慰安婦問題も含まれるが、国家間の関係は一貫性、政策の一貫性が特に重要だ。国家間の信頼の問題なので、その点を考慮せざるを得ない」と言いながら、「国家の政策というものを個人の信念だけで一方的に強要したり貫徹するのも容易ではない」と述べた。

日本政府の明示的な謝罪なしに「第三者弁済」を骨子にしたために批判を受けた尹錫悦（ユン・ソンニョル）政府の強制動員の解決策を無理に覆すことはないという趣旨と解釈される。

李大統領は「金大中元大統領は『商人の現実感と書生の問題意識を同時に持ってこそ立派な政治家になれる』と述べたが、韓日関係もまたそのような実用的観点が必要ではないかと思う」とし、「金大中-小渕宣言のように韓日関係に望ましい合意もあった。なるべく国家間の合意は守られた方がいいだろう」と付け加えた。

（後略）