李在明大統領、中東情勢の悪化のためにNATO会議に不参加決定

中東情勢の急激な悪化で李在明（イ・ジェミョン）大統領がこれまで出席を苦慮してきた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議（24～25日・オランダ・ハーグ）に結局参加しないことに決めた。

大統領室は22日午後6時10分頃、書面ブリーフィングを通じて李大統領のNATO首脳会議不参加の事実を知らせた。

大統領室は「大統領就任直後から山積した国政懸案にも関わらず、これまで大統領のNATO首脳会議出席を積極的に検討してきたが、様々な国内の懸案と中東情勢による不確実性などを総合的に考慮し、今回は大統領が直接参加しないことにした」と説明した。

今日の書面ブリーフィングが出る前までは、大統領室内外では李大統領のNATO首脳会議出席の可能性に重きを置く見通しが提起されていた。

当面の懸案である韓米通商交渉の期限（来月8日）前にドナルド・トランプ大統領と対面する機会という点で李大統領の出席の見通しは説得力をもって受け入れられていた。

一刻も早く韓米首脳会談を開き、関税の問題はもとより防衛費の交渉や在韓米軍の再配置の問題など、両国間にある様々な重要懸案の糸口を掴むことは李大統領の緊急課題だった。

（中略）

しかし、その直後、アメリカがイランの3つの核施設を直接打撃し、イスラエルとイランの紛争に直接介入したというニュースが伝えられると雰囲気が急変、ウィ大統領室室長のブリーフィングも開かれなかった。

そうするうちに更に3時間が過ぎた午後6時10分頃、大統領室は書面ブリーフィングで不参加の事実をメディアに発表した。

大統領室は不参加決定の理由として「様々な国内問題と中東情勢による不確実性」を挙げた。

大統領室が言及した「国内懸案」とは野党の攻勢が次第に強まっているキム・ミンソク首相候補者の承認と国会審査を控えた第2次補正予算案などのことだろう。

このように懸案が山積している状況で李大統領が就任12日目だった16日から1泊3日でG7首脳会議に行ってきた直後に、再び1週間も国内を離れるのは負担になりかねない。

何よりもアメリカのイラン核施設の打撃によって戦争拡大の可能性まで取沙汰されるほど中東情勢が大きく悪化したことが不参加決定の直接的な背景であるものと見られる。

特に中東リスクによる原油価格と為替レートの急騰に対応することが重要になったという点も影響を及ぼしたと思われる。

（後略）