慰安婦支援団体「韓日慰安婦合意の全面的な無効化と被害者保護法の改正を行うべき」

2015年の韓日慰安婦合意締結10年を控え、市民団体が合意の全面的無効化と被害者保護法の改正を要求した。

正義記憶連帯と韓日歴史正義平和行動などは24日午前、ソウル鍾路区の外交部庁舎前で記者会見を行い、「被害者の意思の反映なしに拙速に締結された韓日合意を全面的に無効化し、日本軍慰安婦被害者保護法を改正しなければならない」と述べた。

冒頭発言に出た正義記憶連帯のイ・ナヨン理事長は「韓日合意は形式・手続き・内容すべての面で問題がある合意であり、被害者が排除された外交惨事だった」とし、「加害国である日本にわずかなお金で世界中の平和碑の設置を妨害する権利と性ドレイ制問題の言及を禁止する権利を与えた権力的合意だった」と批判した。

各団体は、合意から10年の間に日本政府は日本軍性ドレイ制の存在を否定し、少女像の設置を妨害したり撤去する試みを続けてきたと指摘した。

国内でも極右と歴史を否定する勢力が水曜デモ（＝毎週水曜日に慰安婦支援団体が路上で行っているデモ）を妨害して少女像を傷つけるなど、名誉毀損と侮辱行為を繰り返しているが、これを処罰する法的措置が事実上放置されているとも強調した。

韓日歴史正義平和行動のパク・ソクウン共同代表は「水曜デモの現場は、日本の極右派と連携した国内のコンクリート極右派による嫌悪・差別表現のせいで目を開けて見ることができない状況」と言いながら、「しかし、被害者保護法改正案は国会で可決されないまま」と述べた。

韓日歴史正義平和行動のイ・ヨンヒ代表は「少女像の周辺は平和を学ぶ空間ではなく、2次加害と犯罪の現場になった」とし、「被害者保護法の改正は生存者の名誉を守り、2次加害を止めるための最小限の安全装置」と強調した。

団体は会見文で政府に登録されている日本軍慰安婦の被害者が6人に過ぎない点について言及し、「手遅れになる前に極右と歴史を否定する勢力の歴史の歪曲、嫌悪扇動、被害者の名誉を毀損する行為に対して断固たる措置が切実」と述べた。

続いて「政府は、『韓日合意が公式の合意』という言葉だけを繰り返し、日本政府の報道官を自任した尹錫悦政府の過ちを繰り返さないで欲しい」とし、「合意を全面的に破棄し、日本政府の公式の謝罪と法的賠償という問題解決の原則に立ち返らなければならない」と付け加えた。