韓国人に来て下さいと言ってホテル代を安くしたくせに・・・日本、来年の出国税を3倍に引き上げ

中国からの団体観光客の減少で空室が増えた日本のホテルが韓国市場を狙って特価攻勢に乗り出したために、韓国人の日本旅行需要が再び急速に増えている。しかし、日本政府が来年7月から出国税を3倍に引き上げることにしため、「安くなった宿泊費」と「高くなった税金」が同時に作用するおかしな状況が固まりつつある。

旅行業界によると、ハナツアーの日本旅行パックの予約は前年比25～30%増加した。東京・大阪・福岡など大都市の予約は最大で2倍近くに増え、四国・南九州など地方の小都市は航空路線の拡大と特価での供給が相まって最大5倍まで増加した。黄色い風船、ギョウォンツアー、ノルインターパークなどの主な旅行会社も、日本旅行需要の拡大や旅行先の多角化の流れを共通して確認している。

業界では中国の団体需要が急減した日本のホテルが短期的に空室を減らすために韓国市場に供給価格を大幅に引き下げたことが直接的な原因と見ている。東南アジアの治安や保健不安に対する警戒心も日本行き需要を刺激する要因に挙げられる。実際、日本の宿泊施設の取引額と予約の割合は、大都市から札幌、松山、沖縄などに急速に拡散する傾向を見せている。

しかし、日本旅行の費用の状況はまもなく変わる。日本政府は来年7月から国籍に関係なく、日本を離れるすべての旅行客に賦課する国際観光旅客税（出国税）を現行の1,000円から3,000円に引き上げる方針を確定した。2019年に制度を導入してから初めての引き上げとなり、4人家族が出国した場合、10万ウォン（＝約1万円）以上かかることになる。

日本政府は出国税引き上げの名分として「オーバーツーリズムへの対応」を打ち出している。観光客の急増によって発生する交通混雑・ゴミ処理・地域住民の不便などを解決するための財源を旅行客に負担させるという論理だ。引き上げ分を通じて2026会計年度基準で約1,300億円の税収を確保するものと予想される。

ただ、市場では財政負担が根本的な背景だという解釈が優勢だ。日本は来年度予算を歴代最大規模で編成した中、高齢化にともなう社会保障費と防衛費の増加で財政圧迫が深化している。不足する税収を観光客から補填しようとする性格が強いという分析だ。

更に2028年からはノービザ入国客を対象に事前オンライン審査を義務付ける電子渡航認証制度（JESTA）の導入も予定されている。この手数料まで加われば、日本を旅行する人が負担しなければならない「入出国費用」は更に増える見通しだ。

観光業界の関係者は「当分はホテルの特価効果により日本行き需要は維持されるが、出国税と各種手数料の引き上げが体感され始めれば、短距離・低コストを求める旅行客から反応が変わっていく可能性がある」とし、「中国からの団体観光客の回復と増税の時期が日本旅行需要の分水嶺になるだろう」と述べた。