日本に進出する韓国企業が過去最多　どうして？

昨年、日本で法人を設立した韓国企業の数が過去最多を記録した。韓流ブームに乗って小売業者が現地に販売網を広げる一方、スタートアップ企業は日本を世界市場進出の前哨基地にしている。

日本経済新聞（日経）は今月2日、「米中葛藤が深まる中、韓日両国が経済的に一層近づいている」とし、「地理的に近く、政治的リスクの影響が比較的少ない市場を育てようとする動きが両国で同時に現れている」と報道した。

日経は韓国輸出入銀行の統計を引用しながら昨年1～9月に韓国企業と個人が日本に新しく設立した法人は318社と集計した。年間基準で過去最多だった2024年（316社）を9月の時点で既に越えているのだ。

業種別では小売業が23%で最も多く、製造業（19%）、情報通信業（15%）が後に続いた。同期間、韓国から日本への投資金額も13億2,700万ドル（＝約2,070億円）に達し、2024年の1年間の全体投資額の6億3,800万ドル（＝約995億円）を大きく上回った。

今年1～9月に韓国の海外投資が前年同期対比0.7%減少したことと比べると対日投資の増加傾向はより一層目立つ。

韓流で食品・ファッションからAI・半導体まで・・・変わった韓日関係

日本進出が活気を帯びる背景には、Kポップと韓国ドラマを中心にした韓流の拡散がある。化粧品や外食業種を中心に、日本に売場や販売法人を設立する事例が相次いでいる。

以前のように貿易商社を通じた間接的な輸出ではなく、日本現地で直接マーケティングと営業を展開しながらブランドの認知度を高め、販売効率を引き上げようとする戦略が主を成す。

（中略）

韓国銀行の統計によると、2002年の韓国の対日直接投資は日本の対韓投資比の2%に過ぎなかったが、2024年には26%まで拡大した。

実際の事例も相次いでいる。CJ第一製糖は昨年9月に約100億円（約920億ウォン）を投資して千葉県君津市に韓国企業では初めて現地に食品工場を新設した。農心も同年6月に東京・原宿に韓国式ラーメンの専門店をオープンした。

ファッションプラットフォームのムシンサも、今年下半期に東京に日本第1号のオフライン店舗をオープンする計画だ。ムシンサは「これまで蓄積したノウハウをもとに日本のオフライン市場攻略を本格化する」と述べた。

人工知能（AI）や半導体分野でも日本進出が増えている。半導体開発スタートアップのリベリオンズと健康管理アプリを運営するカカオヘルスケアなどは昨年に日本に法人を設立した。日経は台湾TSMCが進出した九州や日本の半導体プロジェクトのラピダスが定着した北海道などに関心を示す韓国企業も増えていると伝えた。

（後略）