李在明大統領「日本の水産物の輸入の問題は短期的には難しいが、CPTPP加入のためなら積極的に議論する」

李在明（イ・ジェミョン）大統領は福島産水産物の禁止措置について「短期的には難しいが、CPTPP（包括的・漸進的環太平洋経済連携協定）加盟に向けた日本の協力を得るためには、それも重要な議題」と述べた。李大統領は12日に公開されたNHKとのインタビューで「積極的に議論していくべき議題だと思う」と言いながらこのように述べた。

CPTPPは、日本・カナダ・豪州など12カ国が参加するメガFTA（自由貿易協定）だ。TPP（環太平洋経済連携協定）がドナルド・トランプ第1期政権時代の2017年にアメリカの脱退で動力を失うと日本などが中心になってCPTPPを発足させた。韓国は過去の政府でもCPTPP加入を検討したことがあるが、当時日本で提起された慎重論のために進展が見られなかった。

李大統領は「日本の水産物の輸入の問題がもう一つの重要な議題になる可能性が高い」と言いながらも、「長期的に解決しなければならない問題だが、今の状態では大韓民国国民の情緒的な問題や信頼の問題をまず先に解決しなければならない」と述べた。

また李大統領は「過去を直視する一方、協力する部分は協力しながらお互いに手を取り合って未来へ共に進もうというのが私が日本の国民にも必ず申し上げたい言葉」と述べた。

そして「政治的理由で互いに衝突することは、両国の国民の正当な利益や未来を害することになるのではないかと考えるようになった」とし、「私が野党の政治家や政治家個人の時と、国家の運命に責任を負う国家指導者の時とでは考え方が違うようだ。もっと真剣にならなければならない。もっと根源的でなければならないと考えるようになった」と述べた。

（後略）