ラトニック「米国に投資しないとメモリー半導体に100%の関税を賦課」

アメリカのハワード・ラトニック商務長官が16日（現地時間）、韓国など主な半導体の生産国に対し、アメリカに投資しない場合は100%の半導体関税に直面する可能性があると警告した。

同日のブルームバーグ通信によるとラトニック長官は、ニューヨーク州シラキュース近くで開かれたアメリカ半導体企業マイクロンの新工場着工式で記者団に対し「メモリー半導体を作りたいすべての者には2つの選択肢がある。一つは100%関税を払うこと、もう一つはアメリカで生産することだ」と語った。

ラトニック長官は特定の企業名については触れなかったが、韓国が主な半導体の生産国という点で100%の関税の賦課の可能性を繰り返し示唆したものと分析される。

昨年8月、ドナルド・トランプ政権はアメリカに入ってくるすべての半導体に100%の関税を賦課するという方針を明らかにしたが、その後、関税の全面導入を猶予し、アメリカの半導体輸入依存度を低くする方向で輸出国と交渉するという方針を立てた。

これに関連しアメリカは前日に台湾との貿易合意の結果を発表し、半導体関税の免除の条件を公開した。トランプ政権は、アメリカに半導体生産能力を新設する台湾企業の場合、この施設の建設が進められる間は生産能力の2.5倍の輸入分まで関税を免除し、新しい半導体生産施設を完工した台湾企業の場合は新規生産能力の1.5倍まで関税を払わずに輸入できるようにすることにした。

台湾に対するこのような条件は、今後の韓米間の半導体交渉でも基準点として作用するものと見られる。昨年、韓国とアメリカは貿易交渉を妥結し、大部分の韓国産商品に15%の関税が適用されることになったが、半導体に対する関税計画は確定されなかった。

ただし、当時韓国は競争国である台湾より不利な待遇を受けないという原則的な約束を取り付けた。

これは韓国の主な競争国である台湾と少なくとも同等の条件を適用するという意味であり、どのような方式で具現化されるかはアメリカとの交渉を通じて具体的に決まるものとみられる。