「韓国の国会が協定を未履行」トランプ、関税25%引き上げ圧力・・・再び大きくなった通商リスク

アメリカのドナルド・トランプ大統領が韓国の国会の貿易協定批准の遅延を問題視し、韓国産製品に対する関税を25%に引き上げると威嚇した。韓米間の関税・安保合意の法的性格を巡り、国内の政界で論難が続く中、通商リスクが再び浮上したのだ。

トランプ大統領は26日（現地時間）にSNSを通じて「韓国の国会が韓国の歴史的貿易協定を立法に移行しなかったため、これは彼らの権限ではあるものの、韓国産の自動車、木材、医薬品、その他すべての相互関税品目に対して関税率を15%から25%に引き上げる」と述べた。彼は昨年締結された韓米貿易合意が国会で法制化されなかった点を関税引き上げの直接的な理由として挙げた。

ただしトランプ大統領は最近カナダ、ヨーロッパ、イラン関連の国に対しても高率の関税で威嚇したが実際にこれを執行しなかった前例があり、今回の発言もやはり交渉圧迫用のメッセージという解釈も出ている。

今回の発言の背景には、韓米が昨年11月14日に発表した関税・安保関連の「ジョイントファクトシート（joint factsheet・共同説明資料）」を巡る国会批准議論がある。政府と与党はこのファクトシートは国家間の条約ではなく了解覚書（MOU）であると規定し、国会批准同意の対象ではないという立場だ。一方、"国民の力"（＝保守系の野党）は、「大規模な対米投資と関税の調整が含まれているだけに、実質的に重大な財政的負担を伴う合意だ」とし、「憲法によって国会批准同意を経なければならない」と対立している。

（中略）

一方、拘束力のないMOUを国会で批准する場合、かえって韓国が自ら交渉の柔軟性を制限しかねないという懸念も提起されている。トランプ政権2期目の関税交渉が随時条件が変わる、いわゆる「フォーエバー交渉」の性格を帯びており、アメリカ連邦最高裁判所が相互関税の適法性を審理中である点も変数に挙げられる。国会が批准する場合、今後、アメリカの政治状況や政策基調が変わっても、韓国は合意を義務的に履行しなければならない立場に置かれる可能性があるという指摘だ。

（後略）