中国、西海の構造物を撤去する計画・・・韓中関係全面復元の流れ

中国が韓中西海暫定措置水域（PMZ）内の海上構造物のうち、管理プラットフォームの移転作業を始めた。7日、李在明（イ・ジェミョン）大統領が中国を国賓訪問して韓中首脳会談を行った後に中国が西海（＝朝鮮半島の西側にある海。黄海）の構造物を移転すると明らかにしてから20日ぶりのことだ。

カン・ヨンシン外交部東北・中央アジア局長は27日、ソウル鍾路区の外交部庁舎で「中国外務省の報道官は、中国企業が暫定措置水域内に設置した管理プラットフォームを移動する予定だと今日の定例ブリーフィングで発表した」と述べた。

（中略）

西海のPMZは韓国と中国の排他的経済水域が重なる水域で、漁業協定によって両国が共同管理してきた。中国は西海のPMZ内に養殖施設と主張する鉄製の構造物形態の深藍1号・2号とそれらを管理する施設と主張する海底固定式の構造物を設置しているが、この構造物には人が居住する施設とヘリコプターの離着陸場などが備わっている。

これらの構造物については昨年4月から継続的に問題が提起された。特に3つの施設のうち管理施設には複数の施設に転用される可能性があるという疑惑があった。このため韓中双方の協議によって管理施設が最初に撤去されるべきということに自然に共感が形成されたという。

（中略）

一方、中国外交部の郭嘉昆報道官も同日の定例ブリーフィングで「中国企業が現在、管理プラットフォームの移動について作業を進めている」とし、「これは企業が独自の経営・発展の必要に応じて自律的に調整した配置」と明らかにした。

中国の説明どおりなら現在の施設物の移転は企業の自律的な判断によるものだ。ただ、これを利用して残りの施設移転に対して中国が防御的に出たり、再び設置される恐れがあるという懸念が出ている。

これに対して外交部の当局者は「重要なのは管理施設自体が移動されるという事実」と言いながら、「最近になって韓中関係が全面復元される流れと無関係ではなく、韓国政府は意味ある進展を遂げるために中国側と建設的な協議を行っていく」と説明した。