韓国人観光客が日本で集団暴行を受ける

日本の札幌を旅行していた韓国人観光客が現地の人々から暴行を受けて重傷を負ったにも関わらず、在外国民保護の最前線である外交部と領事館の対応が不十分だったという議論が広がっている。

事件は昨年12月2日に発生した。日本を旅行中だったA氏は、同行した友人がホテルで休んでいる間に一人で散歩に出かけ、豊水すすきの駅付近で加害者5名から金品を要求された。これを拒否するとA氏は加害者から暴行を受け、血まみれの状態で近くの飲食店に避難し、現地の人々の助けを借りて警察に通報した。

顔面を集中的に殴られたA氏は、下顎の前歯3本が折れる歯冠破折（歯の頭部が折れる重傷）と神経損傷の診断を受けた。その後の過程で札幌の韓国総領事館は「事件への介入はできない」と述べ、領事コールセンターの案内で対応を代行するなど、積極的な支援に乗り出さなかったとの指摘が出ている。

A氏は破損した携帯電話と経費不足のために帰国したが、調査のために再び日本を訪れなければならなかった。

●外交部はなぜ被害者からの切実な通訳派遣の要請を無視したのか？

最大の問題は事故後の再調査の過程で発生した。一時帰国していたA氏は日本語が話せない状態であることを伝え、再調査の際には通訳の支援を切に求めた。しかし、A氏によると領事館側はこれを事実上拒否した。

結局、領事館の支援が得られない状況で、SNSで情報を得た現地大学の教授が自発的に助けに立ち上がった。

これに対して外交部は回答書を通じて「友人を通じて警察とのコミュニケーションが可能であり、駐在国の警察に通訳を提供するよう強く要請するのは困難と判断した」と主張した。しかし、東亜ドットコムのファクトラインチームの取材の結果によると、その知人は日本語のコミュニケーションが苦手であるだけでなく、既に事件の初期である12月4日に帰国していたことが分かった。

●監視カメラの記録が削除されるまで放置・・・日本の警察による高圧な捜査

日本の警察の捜査も問題だった。現地警察は事件発生から15日後に監視カメラの確認に入ると発表したが、通常1〜2週間とされる映像の保存期間を考慮すると、証拠が削除される可能性を事実上放置しているとの指摘がある。

領事館と連絡が取れると現地の刑事は逆に高圧的な態度に変わった。被害者によると、刑事は「事件番号以外のいかなる書類も渡せないので帰国せよ」と述べたという。

●国の二次加害論争

外交部の事後行政は被害者に更に深い傷を残した。事件の直後、外交部は公式ホームページに「すすきの地域の歓楽街での犯罪被害」の告知をアップし、不健全なフーゾク店を訪問した事例とA氏の事件を並べて配置した。これは一般的な散歩中に暴行を受けた被害者に対して、まるで過失があるかのような否定的なフレームを浴びせる行為と見なされる可能性があり、公共機関による二次加害という批判が提起されている。現在まで外交部は公式な捜査要請に対して「検討中」という原則的な立場を繰り返し、実質的な救済策を提示していない。

歯科と精神科の治療を並行しながら極度のトラウマに苦しんでいるA氏は「自分で通訳を探せと放置する国を国民がどう信頼できるだろうか」と憤りを吐き出した。海外旅行者3,000万人時代にふさわしくない在外国民保護のシステムと公職者の安易な認識が第2、第3の被害者を生む可能性があることから、根本的な対策の必要性が指摘されている。