12・3戒厳令を阻止した大韓民国国民がノーベル平和賞候補に推薦される

世界各国の著名な政治学者が12・3非常事態宣言を阻止した大韓民国国民をノーベル平和賞の候補として推薦した。

ソウル大学政治学科のキム・ウィヨン教授は18日、ハンギョレ（＝この記事を書いた韓国メディア）に「昨年7月にソウルで開催された世界政治学会（IPSA）ソウル総会に出席した一部の前・現職の政治学会の会長が、非常事態を乗り越えた韓国市民全体（Citizen Collective）を今年1月のノルウェーのノーベル委員会にノーベル平和賞の候補として推薦した」と述べた。推薦者は、世界政治学会ソウル総会の首席組織委員長を務めたキム・イヨン教授をはじめ、世界政治学会会長を歴任したスペイン・バレンシア大学政治学科のパブロ・オナテ教授、欧州政治学会会長を務めたアイルランド・ダブリン大学政治学科のデイビッド・パレル教授、南米政治学会現会長でメキシコ・グアダラハラ大学のアズール・アグイアル教授など、計4名だ。

世界政治学会は1949年にユネスコの後援で設立された世界的な学術団体で、2年に一度総会を開催している。李在明（イ・ジェミョン）大統領は昨年7月のソウル総会の基調演説で「私が幼い頃から民主主義はギリシャのアテネが象徴しているが、これからは確実な民主主義の新たな前例はソウルで始まることを世界中の人々にお伝えしたい」とし、「銃と剣を持った親衛軍事クーデター勢力を一滴の血も流さずに大韓民国国民の力で勝ち抜いた」と述べた。李大統領は昨年12月3日の12・3非常事態宣言1周年特別声明で「世界史に例を見ない民主主義の危機を平和的な方法で克服した大韓国民こそがノーベル平和賞を受賞する十分な資格があると確信している」と語ったこともある。

彼らは12・3非常戒厳を阻止した市民の努力を「光の革命」と規定し、ノーベル平和賞の候補として推薦した。「光の革命」とは応援棒を持って街に出た市民を象徴する表現のことで、彼らの民主主義を守る意志が世界モデルになったという趣旨だ。

（後略）