アメリカ、WTOに対し、韓国など4か国が発展途上国の地位を維持していることを指摘

アメリカは世界貿易機関（WTO）閣僚会合を前に、強力な改革を求める報告書を公開した。韓国やシンガポールなど4か国が発展途上国の地位を維持していると問題提起すると同時に、中国が発展途上国の特恵を事実上放棄すると述べた昨年9月の宣言に疑問を呈した。

アメリカ貿易代表部（USTR）は23日（現地時間）に自社のホームページを通じて、昨年12月に発表した草案を基にしたWTO改革報告書を公表した。26日から29日にかけてカメルーン・ヤウンデで開催される第14回WTO閣僚会合（MC-14）を前に、WTOに対し強力な改革を求める報告書を提出したのだ。

（中略）

（報告書は）昨年の草案を引用しながら、WTOが信頼性を維持するためには特恵（SDT）の資格要件の改革が必要だと訴えた。WTOは2026年時点で現在のグローバル貿易を反映できていない先進国と発展途上国の二元論に囚われており、経済協力開発機構（OECD）加盟国や相当な開発を達成した国が発展途上国の地位を主張するのは不当であるという指摘だ。

続いて報告書は「2019年3月から2020年3月にかけ、ブラジル、シンガポール、韓国、コスタリカの4か国のWTO加盟国は、当時および今後のWTO交渉において特恵条項を放棄すると発表したにも関わらず、依然として自ら宣言した発展途上国の地位を維持している」と指摘した。

（中略）

アメリカのドナルド・トランプ政権の関税政策により、世界的に保護主義が勢いを増す中、多国間貿易体制の要であるWTOの存続自体が挑戦を受けている状況だ。今回の閣僚会議での議論の結果が、今後のWTOの役割に大きな影響を与えるだろうという見通しが出ている。

韓国は2019年10月、当時のトランプ第1期政権の圧力の中、WTO交渉において発展途上国の地位を放棄しないものの特恵を主張しないことを決定している。