日本の日立の家電事業の買収が不成立・・・サムスンとLGも手を引く

日本の電気電子企業である日立製作所の白物家電の子会社の売却の試みが不発となった。日本の家電市場を象徴する売り物として世界的企業が大きな関心を示し、サムスン電子やLG電子など韓国企業も有力な買収候補として挙げられたが、日本に限定された低いブランド価値に比べ高額な価格や雇用継承といった厳しい条件に足首を掴まれ、事実上最終的な買収には至らなかったと伝えられている。

27日、業界関係者によると、日立製作所は日本国内の白物家電事業を担当する日立グローバル・ライフ・ソリューションズ（GLS）の売却を進めていたが、有力候補が離脱したために最終的に取引が成立しなかった。先にサムスン電子とLG電子は昨年8月に買収意向書を提出して一次入札に参加したものの、交渉の過程で意見の相違が埋まらず、いずれも買収を断念したと伝えられている。買収競争には韓国企業に加えてトルコや中国の企業など7〜8社が参加した。

日立の関係者は、日立GLSの売却案件について「当社は企業価値の向上のため様々な施策を継続的に検討している」とし、「ただし、現時点で確定した事項はない」と述べた。

（中略）

高価格にも関わらず、韓国企業が日立GLSの買収に関心を示す最大の理由の一つは、日本の家電市場における象徴的な存在感だ。成長率だけを見ると日本の家電市場は既に成長が最高点に達した成熟期に入っているが、プレミアム製品を中心に家電の需要が着実に増加しており、高いブランド忠誠度を有しているためアジアの家電王国という象徴性を持っているからだ。

日本の消費者が、韓国企業が注力するプレミアム製品への支出を増やすなど関心が高まったことも買収を試みる理由の一つだ。日本電気工業会（JEMA）によると、主要な白物家電の一つである冷蔵庫の1台あたりの平均販売価格は、2014年の10万5,338円（約99万ウォン）から2023年には15万6,960円（約150万ウォン）へと49%上昇した。

（中略）

サムスン電子は2007年に日本の家電市場から事実上撤退したが、日立GLSの買収を足掛かりに約18年ぶりに日本で白物家電事業の基盤を再構築する機会を得るところだった。もし今回の買収が実現していれば、サムスン電子は生産・流通・ブランドの接点の確保を通じて日本の家電市場に再参入する機会を得ることができた。LGエレクトロニクスにとっては、日立GLSの買収がテレビや一部の生活家電に限られていた日本事業を、冷蔵庫や洗濯機などの従来の白物家電へと拡大する原動力となるところだった。

（後略）