文元大統領「長生炭鉱の遺体発掘を再開するべき」

文在寅（ムン・ジェイン）元大統領は28日、日本の長生炭鉱で遺体回収中にﾀﾋ亡した台湾人ダイバーの49日忌に際し、韓日両政府に遺体発掘の協力を要請した。

文元大統領は28日にSNSに投稿し、「ウェイ・スー氏をはじめとする多国籍民間潜水チームの国境を越える人道精神、勇気、献身に深い敬意と感謝の意を表す」と述べた。

文元大統領は「長生炭鉱の犠牲者は名簿が見つかり出身地域まで確認できており、遺体が引き揚げられればDNA鑑定で身元確認が可能になる」とし、「ウェイ・スー氏の事故で中断された遺体発掘が一日でも早く再開できるよう、韓日両国政府が積極的に協力してくれることを願う思い」と強調した。

そして「また、朝鮮人犠牲者の中には北朝鮮出身者も含まれている」とし、「北朝鮮出身の労働者のDNA鑑定と遺体の引き渡しのためには北朝鮮ともコミュニケーションと協力が行われるべき」と述べた。

長生炭鉱は、1942年の海底坑道崩落事故で強制徴用された朝鮮人労働者136名を含む計183名が水没し、犠牲となった現場だ。

80年以上遺骨が引き揚げられなかったが、昨年8月に日本の市民団体が主導した水中調査により遺骨4点が初めて発見された。その後、多国籍潜水チームが合同で水中調査に乗り出し追加の遺骨を回収したが、台湾籍の50代のダイバー、ウェイ・スー氏が今年の2月7日に作業中にﾀﾋ亡した（※）。

なお、李在明（イ・ジェミョン）大統領と高市早苗日本首相は、1月13日の韓日首脳会談において、長生炭鉱の犠牲者の遺骨の身元確認のためのDNA鑑定を推進することで合意している。

※（参考）台湾人ダイバーがﾀﾋ亡したときの記事