韓国製品、次々に中国から商標を盗まれる・・・5年間で1万件も

韓流拡散の影響でKビューティー・Kファッション・Kフードがグローバル市場で急速に成長しているため、これを模倣したり先取りしようとする動きも増えている。中国企業のコピーは言うまでもなく、東南アジアでも拡大している「Kブランドの複製ベルト」が形成された形だ。K商品の成長の裏にある知的財産権侵害の実態を指摘し、持続可能な競争力のためのIP戦略の必要性を検討する。

①知的財産処の資料分析・・・韓国企業が99%被害者

過去5年間で、中国においてKブランドの無断先行取得が疑われる商標が1万件を超えていることが確認された。昨年は3,000件を突破し、2年で2.4倍に増加したことが要因だ。数年の間にKブランドの模倣が東南アジにもへ拡大している、いわゆるKブランドの複製ベルトが形成されており、対策の策定が急務であるとの指摘がある。

29日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属のオ・セヒ（共に民主党）議員が知的財産局から受領した資料によると、過去5年間で中国によるKブランドの無断先行取得が疑われる商標は1万1,586件に上る。特に昨年は3,112件と、2023年以降2年連続で増加している。無断先行取得が疑われる商標とは、フランチャイズなどの国内ブランドが現地に進出しようとする際、現地ブローカーが交渉を通じて利益を得ようとする目的で韓国の商標を事前に取得する疑いのあるケースのことだ。

このような疑いの事例は東南アジア全域で増加している。ベトナムでは、無断先行取得疑いの商標件数が2023年の313件から2024年には1,503件、昨年は1,872件と毎年急激に増加している。インドネシアでも2023年の1,350件から昨年は2,485件に増加、マレーシアも同期間で106件から610件へと約6倍に増えた。

商標権紛争・対立事件の大半は韓国企業が被害者だ。昨年、中国との商標権紛争の件数は140件で、そのうち韓国企業が中国企業に訴えられた件はわずか2件に過ぎない。残りの138件は、韓国企業が中国企業を提訴した。これは中国との紛争において98.57%が韓国企業の被害の訴えであることを意味する。中国政府が知的財産権侵害訴訟の情報公開を最小限に抑えている点を考慮すれば、実際に発生している被害の規模や事件の数はこれよりはるかに多いと見られる。

特許紛争も同様の流れを示している。過去5年間に中国企業との特許紛争案件は累計39件で、そのうち韓国企業が提訴したのは37件だった。一方、訴えられた案件は2件にとどまった。これはアメリカや欧州など主要先進国との紛争の様相とは完全に対照的だ。アメリカでは、韓国企業が提訴した件数（153件）に対し、訴えられた件数（461件）が約3倍に上り、欧州でも訴えられた件数が47件、訴えた件数が34件と、訴えられた件数の方がはるかに多かった。

オ・セヒ議員は「韓国企業が海外市場で丹念に築いたブランドの価値が虚しく奪取されるケースが頻繁に起きている」とし、「知的財産権保護のために外交的・政策的な総力戦が求められる時点」と強調した。

（後略）