日本、東京の中心部に建物を作り、超大型スクリーンで「独島は日本の領土」と教育

日本政府が東京の中心部に独島（＝竹島のこと）に関する歪曲教育専用のスペースを新たに設けたと伝えられている。団体鑑賞やリモート授業まで視野に入れたシステム的な構造で整えられたこの場所について、単なる展示を超えた組織的な歪曲の拠点であるという指摘が韓国の学界で続出している。

80名収容、3面スクリーン・・・団体観覧を狙った設計

2日、ソ・ギョンドク（徐京徳）教授は自身のSNSで「最近、この場所を調査するために訪れた」とし、昨年11月に東京の領土主権展示館の向かいに開設された新設の教育館の実態を公開した。

彼は「その空間は『ゲートウェイホール』という名称で、学生の団体見学を促すためのスペース」とし、「最大で80名を収容でき、3面にわたる超大型スクリーンを備えており、映像を通じて独島に関する歪曲教育を行っている」と皮肉った。

現在、ゲートウェイホールは講演会やシンポジウムの開催はもちろん、遠隔地とビデオ通話で繋がる学習・ワークショップの用途でも利用されていると伝えられている。既存の展示館との違いも注目されている。団体観客向けの昼食用のスペースが別途設けられていることが判明し、長時間の滞在を促すことで歪んだ教育の没入度を高めようとする設計と見られる。

壁面の一角には領土問題を扱った書籍が置かれ、図書館の機能も兼ねていることが判明した。『独島=日本の領土』と表記された地図などを直接閲覧できるデジタル地図の展示台も設置されていることが確認された。この施設は来館者が能動的に歪んだ情報を検索するよう促す構造であり、受動的な展示空間とは性格が異なるという評価が出ている。

毎年来場者が増加・・8年現場を追跡した教授が警告

続いてソ教授は「2018年に東京・日比谷公園内の市政会館地下1階で初めて開館して以来、毎年訪問し、独島の歪曲現場を調査し、継続的に対応してきた」とし、「何よりも毎年来場者が増加傾向にある」と懸念を表明した。これは8年にわたる現場追跡の結果として出された警告であるため、学界では単なる根拠のないものとして軽視できないという見方が少なくない。

ソ教授は具体的な対策も提示した。「韓国政府は展示館の閉鎖に向けて外交努力を更に強化するべきであり、我が国民は独島観光の活性化を通じて実効支配を一層強化するべき」と訴えた。政府の外交的圧力と民間レベルでの実質的支配の強化を同時に注文したわけだ。

日本の文部科学省は先月24日、2027年度から高校で使用する教科書の審査結果を確定したが、新しい社会科の教科書のかなりの数に独島領有権の主張が再度記載されていることが判明した。

小・中学校の教科書でも同じ方向の記述が強化されており、歪曲された教育が全世代に広がるのではないかという懸念が高まっている状況だ。

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