日本の外交青書で「独島は日本の領土」とまた無理な主張・・・一方で「韓国は協力するパートナー」

日本が10日に公開した2026年版の外交文書で「独島（＝竹島）は歴史的事実に照らしても国際法上においても日本固有の領土」という無理な主張を繰り返した。

茂木敏充外務大臣は今日開かれた閣議（国務会議）でこのような内容が含まれた『外交青書2026』を報告した。日本外務省は毎年4月に最近の国際情勢と日本の外交活動を記録した白書である外交青書を発表している。

独島が自国の領土だと主張する日本政府は、今年の外務省の文書でも独島に関して「韓国は警備隊を常駐させるなど国際法上何の根拠もなく不法占拠を続けている」とし、「2025年には独島とその周辺で軍事訓練を行い、これに対して日本政府は一貫した立場に基づき強く抗議した」と記している。

日本の外務大臣は、13年連続で新年の国会演説で独島が日本の領土であるという誤った主張を繰り返している。

外交青書は強制徴用被害の賠償に関しても「韓国最高裁は2025年12月にも複数の訴訟で2018年に続き、日本企業に対し損害賠償を命じる判決を確定した」とし、日本がこれに対して抗議の意思を示したと記した。

日本はこの問題が1965年の韓日請求権協定で既に解決された問題であるという立場を堅持している。

（中略）

ただし、日本政府は今回の外交青書で韓国について「パートナーとして協力するべき重要な隣国」とし、「韓日関係の重要性が一層高まっている」と記した。

そして「国交正常化以降、これまで築いてきた韓日関係の基盤に基づき、韓日関係を未来志向かつ安定的に発展させていくだろう」とし、「北朝鮮への対応を含め、今後も韓日、韓米日の間で緊密に協力していくだろう」と付け加えた。

（後略）