ニュージーランドに平和の少女像を設置する計画、日本側の圧力のために最終的に霧散

ニュージーランド・オークランド市は、日本軍慰安婦の被害者を象徴する『平和の少女像』（＝慰安婦像のこと）の設置を最終的に許可しなかったと伝えられている。日本政府がニュージーランド側に外交的圧力をかけた影響とみられる。

日本の共同通信は28日、「ニュージーランド・オークランド市の地域委員会が日本軍慰安婦被害者問題を象徴する『平和の少女像』の設置について、市が所有する敷地への設置を許可しないことを決定した」と報じた。このメディアによると、オークランド市は地域の市民団体の『平和の少女像』設置の提案を一度は承認したものの、その後一部で『平和の少女像』に関連する懸念が提起されると昨年9月に設置の許可を一度保留した後、市民の意見を根拠に今回最終的に不許可の立場に決めたものとみられる。

オークランド市に設置しようとしていた『平和の少女像』は、韓国の『日本軍性ドレイ問題解決のための正義記憶連帯』（正義連）がニュージーランドの市民団体に寄贈したもので、オークランド・バリスポイント保護区内の韓人文化庭園に設置する案が進められていた。昨年、『平和の少女像』の設置が順調に進んでいた時期に日本政府が懸念を示したとみられる。共同通信は「大澤誠駐ニュージーランド日本大使が『日本とニュージーランドの外交関係に重大な影響を及ぼす懸念がある』と言いながら設置に反対する立場を表明してきた」と指摘した。

先日10日、イギリスガーディアン紙も匿名を求めた日本大使館関係者の発言を引用しながら、「『平和の少女像』が日本と韓国社会の分裂と対立を招き、日本とニュージーランドの都市間で交流が断絶する可能性があるという主張が出ている」と報じた。特にこのメディアによれば、大澤大使はオークランド市議会に提出した書簡で「この問題に不必要に関心を呼び起こすことは、日本と韓国の協力だけでなく、日本とニュージーランドの関係にも負担となり得る」とし、「2015年にニュージーランド政府が韓人文化庭園の整備に必要な水道・電気費用を支援したことから、もし『平和の少女像』がこの場所に建設されれば、ニュージーランドが政府レベルで『平和の少女像』の設置を支持する印象を与えることができる」と主張した。また、ガーディアン紙は、ニュージーランドの日本大使館が「日本は被害女性の経験を否定したり軽視したりする意図は全くない」と言いながら、「この運動が一部の韓国人の主導で行われた反日運動の一環だと信じており、日本人と韓国人の和解の代わりに他国の地域社会に分裂と対立をもたらした」と主張したと付け加えた。

一方、ニュージーランド現地では『平和の少女像』の設置を主導した団体側が、日本政府が被害女性に対する●力を露骨に隠そうとしているとして反発した。ガーディアンは像の設置を推進する『アオテアロア（ニュージーランドの先住民用語）ニュージーランド平和の少女像委員会』側が「『平和の少女像』の設置は、幼い少女や若い女性に対する●力を認め、彼女たちの尊厳を記憶するためのもの」とし、「地球の反対側でそのような女性を記憶しようとする記念碑設置の取り組みを、日本政府が露骨に黙らせようとしている」と反発したと伝えた。

（後略）