憲法改正を推進する日本・・・賛成の世論の中、韓国で学んだ応援棒を持つ反対デモも

日本の憲法改正の時計が速くなっている。

憲法の日（5月3日）に合わせて発表された主要メディアの世論調査で、憲法改正に賛成する意見が一斉に優勢となった中、高市早苗日本首相は「段階的憲法改正」という戦略を打ち出した。

高市首相は、同日が日本国憲法記念日79周年にあたることを受けた産経新聞とのインタビューで、緊急事態条項の新設と選挙区合区の解消を中心に憲法改正を優先的に推進する考えを示した。高市首相は「すべてのテーマを同じ速度で進めるべきとは思わない」とし、「重要性に優劣はないが、現実的に一つずつ議論を進めるのなら、選挙区の合区解消と緊急事態条項が急務」と述べた。

自民党は安倍晋三政権下の2018年から自衛隊の憲法明記、緊急事態条項の新設、選挙区の合区解消、教育の充実を4つの憲法改正の項目として整理し、推進してきた。高市首相が同日「段階的憲法改正」を取り上げたのは、敏感な自衛隊の明記よりも比較的論争の少ないカードから取り出し、憲法改正の雰囲気を固めていく手法と解釈できる。

（中略）

一方、日本のメディアが憲法改正について実施した各種の世論調査でも「賛成」が優位となる結果が次々と現れた。朝日新聞は2日、3〜4月に有権者3,000人を対象に実施した郵便アンケートの結果、「憲法改正に賛成」が47%で、「憲法改正に反対」（43%）を上回ったと報じた。朝日新聞は安倍元首相時代の2016年から同様の世論調査を実施してきたが、賛成の回答率が反対を上回ったのは初めてのことだ。ただし、戦争や武力行使の永久放棄などの内容が含まれる憲法第9条については「変更しない方が良い」（63%）が「変更した方が良い」（30%）を大きく上回った。

共同通信も3〜4月に有権者3,000人を対象に憲法改正に関する郵便調査を実施した結果、「必要」（69%）が「必要ない」（31%）より多い結果が出たと同日報じた。特に憲法第9条の改正についても「必要」（50%）が「必要ない」（48%）をやや上回っていた。毎日新聞も4月18日から19日に実施した憲法改正に関する世論調査の結果を3日に公開したが、「賛成」が37%で「反対」（30%）よりも多かった。ただし、憲法第9条第2項の改正については、賛成が47%、反対が48%とほぼ同程度だった。

一方、同日東京では主催側推計で5万人が集まった大規模な憲法改正反対集会が開催された。午後1時、有明防災公園で開催された集会では、市民団体の代表や政治家が演壇に上がり、緊急事態条項に基づく政府権限の濫用などを懸念し、平和憲法の改正に反対する声を上げた。

特に当日のデモの現場には、日本の進歩政党である社民党や労働組合に関する旗だけでなく、「猫たちの安全な生活のための会」や「戦争がない国で子どもを育てたいママの会」など、様々な旗がはためいた。

「応援棒と旗を教えてくれた韓国のデモ隊の皆さんに敬意と愛情を伝える会」の旗を持って参加した会社員、オカムラ・ナオ氏は「日本の若い世代は政治に関心がないが、お祭りのような集会で関心を喚起できる」とし、「韓国の集会文化に大きな感動を覚えた」と言いながら旗を製作した経緯を説明した。カマズカ・レナ氏は「現政権の憲法改正の試みに反対するために集会に参加した」とし、「日本は歴史的に韓国を植民地化して痛みを与えてきたので責任を感じている」と涙ぐむこともあった。