韓国人患者が日本での遠征治療に年間1兆ウォンを商品・・・日本で幹細胞による癌・糖尿病治療

日本の羽田空港から車で20分、東京湾の青い波が見渡せる港区竹芝のニューピア竹芝サウスタワーを訪れた。午前9時になると13階の東京セルクリニック（TCC）は患者を迎えようとする医療スタッフの忙しいチェックアップの音と共に活気が出始めた。当日予約された患者は合計19名。通常は1日約20名、年間で3,000名以上を治療するこの施設は単なる病院を超え、積極的に健康寿命を管理しようとする人々が若さを取り戻すために訪れる『細胞バンクの聖地』として知られている。

（中略）

韓国では見ることのできない風景だ。日本では病院が主体となって柔軟に培養工程を調整できるが、韓国では病院にも医薬品製造レベルの製造・品質管理基準（GMP）が適用されているため、中小病院の参入は事実上不可能な構造となっている。このような状況のためバイオ業界は韓国の患者が日本へ遠征することにより年間で日本で支出する費用は1兆ウォン（＝約1,000億円）を超えると推定している。

（中略）

日本では細胞治療は癌、糖尿病、膝関節炎など幅広い疾患に対する実質的な代替手段として注目されている。特にNK細胞（ナチュラルキラー細胞）を活用した免疫細胞治療は、癌の再発防止と生存期間の延長において有意な成果を上げている。TCCのクォン・シンウク理事は「免疫細胞治療が癌患者の生存期間を延長するという結果は、既に多数の国際学術論文で報告されている」と述べた。大谷翔平のようなスポーツスターが選手寿命の延長のために幹細胞治療を受けていることが明らかになると一般的な認知度も高まった。『富裕層の専有物』を超え、『老化克服の実質的な解決策』という認識が大衆の間に深く根付いたのだ。

（中略）

韓国でも変化の試みがなかったわけではない。国内で規制改革によって先端再生バイオ法が改正されたものの、現場の実感温度は依然として冷たいままだ。実際、昨年2月に法律が施行されてから1年2か月が経過して初めての施術例がかろうじて出た程度で、承認のハードルや行政手続きは依然として高く遅い。国内では法的には一般患者でも細胞治療が可能となったが、実際の承認基準は依然として治療法のない疾患に集中している。予防目的の施術は承認のハードルを越えるのが難しい。また、韓国の先端医療法は依然として治療よりも研究に重点が置かれており、企業が収益構造を構築するのは困難だ。一方、日本は資本の循環が可能な市場環境が整っている。法の改正で第一歩は踏み出したものの、日本のように現場のスピードに合わせた柔軟な法適用が支えられなければ、国内の患者や企業の『技術亡命』は続く他ないという分析だ。

（後略）