サムスン電子でストライキが起きた場合は100兆ウォン（＝約10兆円）の損害

行き詰まったサムスン電子の労使間の成果給交渉は反転する兆しがなかなか見えない。サムスン電子は、21日に予定されているストライキの実現に備え、生産量縮小を検討するなど緊急事態の管理に入ったと伝えられている。メモリ半導体のサプライチェーンにかなりの影響が出る懸念が高まっている。

ク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官は14日、市場状況点検会議で「ストライキが現実化すれば、成長・輸出・金融市場全般にかなりのリスクとして作用する懸念がある」と述べ、キム・ヨンフン雇用労働部長官はXに「労働者のいない企業はなく、会社を潰すために設立された労働組合もない」という文章を投稿した。

労働組合「15日10時までに代表取締役からの回答を求める」

中央労働委員会は、事後調整が決裂した翌日の今日、労使に対し事後調整の16日再開を要請した。会社も同日、最大の労働組合であるサムスングループ初期企業労働組合サムスン電子支部と第2の労働組合である全国サムスン電子労働組合に労使間の直接対話を提案する公文を送った。しかし、労働組合は中央労働委員会と会社の提案に「今は交渉する予定はない」と線を引いた。初期企業労働組合は、チョン・ヨンヒョン サムスン電子代表取締役兼半導体（DS）部門長が15日午前10時までに労組の要求に回答するよう会社に返信を送った。超過利益成果給（OPI）制度の上限（年俸50%）廃止と営業利益基準の成果給算定の制度化が実現しないのなら、追加の交渉はないという立場を再確認したことになる。

同社はストライキの被害を最小限に抑えるため生産プロセスの再編を進めていると伝えられている。半導体工場を通常通り稼働させた後に労組が21日から18日間、4万3,000人以上がストライキに参加した場合相当な損失が予想されるため、生産ラインの稼働を少しずつ減らそうとしているようだ。特に人材不足により半導体の品質問題が発生すると、顧客の信頼を失う大きな悪材料になるのではないかと懸念する側面もある。

（後略）