韓日の財界「韓国がCPTPP加盟を推進したら、日本は積極的に支援するべき」

「韓国は包括的・段階的環太平洋経済連携協定（CPTPP）への加盟を推進し、日本はこれを支援するべきだ」

19日から2日間、日本の東京のザ・オークラ東京で開かれた第58回韓日経済人会議は、20日の閉会式での共同声明を通じて、韓国のCPTPP加盟について正式に言及した。

これまで抽象的なレベルにとどまっていた表現が、今回は「韓国の加盟に向けた具体的な検討の進展」という文言と共に、「実現に向けた日本の支援を期待し、両国の努力を強く支持する」という内容まで明記された。事実上、韓国の経済界はもちろん、日本の経済界も韓国のCPTPP加盟支援の意向を公に表明したとの評価が出ている。

韓日が共に進む次のステップをテーマにして行われた今年の会議では、世界経済の不確実性やサプライチェーンの再編、経済安保リスクの拡大の中、「韓日が自由で開かれた経済秩序を共に守らなければならない」という認識を共有した。

特に共同声明はCPTPPを「世界規模の多国間経済連携の重要な枠組み」と規定した。アメリカの保護主義の強化と米中対立の激化の中、韓日が規範に基づく経済秩序を維持するために多国間通商体制の下で共同で対応すべきという問題意識が反映されたものと解釈できる。

韓国の経済界の立場から見ても、CPTPPは単なる通商協定を超え、サプライチェーン・デジタル貿易・エネルギー協力まで含む経済安保プラットフォームの性格が強い。日本の経済界でも、中国への依存度を下げ、インド・太平洋地域の経済ブロックを強化するために韓国の参加が必要だという認識が高まっているという分析がある。

今回の声明には、次世代交流拡大に向けたより具体的な提案も盛り込まれている。両者は「韓日の次世代を担う若者たちが早い段階から互いを知り学び、交流の機会を見つけることが重要」と強調し、大学間の学位・単位相互認証と出入国手続きの簡素化・システム化の早期実現を求めた。

これは単なる文化交流の枠を超え、韓日の若者の移動や留学、就職、共同研究を制度的に結びつけようという趣旨と分析されている。韓日両国とも少子化・高齢化による人材不足の状況にある中で、将来世代の交流を経済協力の基盤とする意図と解釈できる。

（後略）