基地村で売●をさせられた被害者117人が国を相手に訴訟を開始

過去に在韓米軍の基地村で行われた売●により人権が侵害された女性たちが、国を相手に提起した損害賠償訴訟の第一審が開かれた。

ソウル中央地方裁判所民事合意22部（パク・ジョンホ部長裁判官）は29日、基地村の被害者であるカン某氏ら117名が大韓民国を相手取って提起した損害賠償訴訟の第一回口頭弁論を行った。

最初に基地村の被害者側の代理人は、今回の訴訟は従来の国家賠償責任に加え、在韓米軍の賠償責任を問う趣旨であることを強調した。

在韓米軍地位協定（SOFA）と韓米相互防衛条約によれば、米軍関係者が法的責任を負う場合、まず韓国政府が賠償し、その後に米軍側に求償権を行使できると定められている。

代理人は「形式的な被告は大韓民国だが、在韓米軍が韓国政府と手を組んで基地村の売●をどのように助長したかを明らかにする必要がある」とし、「米軍の責任を問う進歩的な判決をお願いしたい」と裁判所に要請した。

そして「高齢の原告たちが人生の最後の時期に法廷に立った理由は、自身の被害を語らなければならないから」とし、「今回の事件を通じて、基地村を運営する過程で当局が果たした責任が明らかになることを願う」と述べた。

当日、発言の機会を得た基地村の被害者は、法廷で自らの経験を直接証言した。

自身を米軍慰安婦と紹介した彼女は「16歳で基地村に連れて行かれた」とし、「当時の基地村には何も知らずに連れてこられた女性が多かった」と説明した。

彼女は「米軍の許可なしには入れない場所でこのようなことが起きたのに、米軍がそれを知らないというのは納得できない」とし、「過去の出来事のために人々に避けられ、生涯にわたって萎縮したまま生きてきたが、米軍の過ちを世に知らせようと勇気を出した」と述べた。

裁判所は8月21日を次の弁論期日として指定した。

先に大法院は2022年、基地村の被害者90人余りが当事者である事件の上告審で「国の基地村の造成・管理・運営行為および売●の正当化・助長行為は違法である」として国の賠償責任を認めた。