住民登録証だけで韓日往来へ・・観光業界、政府に提案

大韓商工会議所文化観光産業委員会は、韓日観光協力の強化のために出入国手続きの簡素化や決済インフラの拡充などを両国政府と国会に提案した。

大韓商工会議所文化観光産業委員会は25日、大韓商工会議所の会館で『韓日観光協力討論会』を開き、住民登録証（＝日本のマイナンバーカードのようなもの）だけで韓日を往来できる方法や自国の簡易決済インフラの拡大、韓日版ユーレイルパス、韓日版シェンゲン協定などについて議論した。

日本交通公社のカキシマ・アカネ主任研究員は「韓国と日本の往来は大幅に増えたものの、観光客は依然として出入国手続きや決済インフラ、公共交通機関などで断絶感を感じている」とし、「最初から完全な制度の統合を目指すのではなく、旅行者が実感できる分野から互換性を徐々に確保していくことが現実的な方策」と語った。そして「韓日間の特定路線や都市に限り、パスポートなしで住民登録証だけで往来を許可したり、決済システムを統合する試験事業から推進するべき」と提案した。

第三国からの観光客誘致のため、両国のビザを相互に認め合う案も提示された。韓国文化観光研究院のキム・ヒョンジョン研究員は「シェンゲン協定で欧州連合（EU）加盟国間のビザなし通行が可能になったように、これに例えて『韓日版シェンゲン協定』を結べば、両国を一緒に訪問しようとする第三国の観光客誘致に大きな助けとなるだろう」と述べた。キム研究員は「韓日版シェンゲン協定が韓国経済に与える影響を投入算出分析で推計した結果、観光収支の赤字幅が最大で19%縮小し、経済成長率も約0.11ポイント上昇すると分析された」と説明した。

（後略）