韓国国民の10人中7人が韓日経済共同体の推進に賛成

韓国国民10人中7人が韓日経済共同体の推進に肯定的であることが分かった。日本国民も10人中6人が賛成の立場であることが調査で明らかになった。

大韓商工会議所は韓国リサーチに依頼し、先月3日から12日まで韓国と日本の国民各500名を対象に「韓日観光協力および経済共同体推進に関する意見調査」を実施した結果、このような分析が得られたと7日に明らかにした。

調査によると、韓国国民の52.6%が「当面は難しいが中長期的に推進する必要がある」と答え、17.2%が「積極的に賛成し、早急な推進が必要だ」と回答した。国民の69.8%が経済共同体の構成に賛成したというわけだ。

日本国民も59.8%が賛成の意向を示した。特に、過去5年以内に韓国を訪れたことがある日本国民の賛成率（74.5%）は、訪問経験のない国民（45.4%）を大きく上回った。

大韓商工会議所のチェ・テウォン会長は昨年から韓日経済連帯の必要性を強調している。チェ会長は地理的・文化的なアクセス性や経済的シナジーの創出の可能性を考慮し、同じ漢字文化圏であり半導体競争力を持つ日本を経済連帯の対象として挙げてきた。

チェ会長は両国の経済連帯に対する期待効果もかなりのレベルであると強調した。現在1兆8,000億ドル（＝約290兆円）市場である韓国経済と4兆2,000億ドル（＝約680兆円）水準の日本が手を組めば6兆ドル（＝約970兆円）市場になり、シナジー効果を加えれば7兆ドル市場も可能という立場だ。更に、韓日経済連帯がアジア連合の礎となると見ている。アジア連合構築の第一段階が韓国と日本の経済連携であるというわけだ。両国の強みが結びついた効果にもチェ会長は注目している。我が国の半導体と日本の素材・部品・装置が手を組めば、かなりのシナジー効果が期待できるという説明だ。

（後略）