「ユニクロやアサヒビールは買わない」と叫んでいた時代は終わり・・・20代の半分が「日本製品の不買運動はしない」

かつて国内の消費市場を席巻した日本製品の不買運動ノージャパン（No Japan）の影が急速に晴れつつある。不買運動に積極的に参加するという回答は5年余りで5分の1の水準に減少し、むしろイエスジャパン（Yes Japan）の雰囲気という認識がより優勢になった。

8日、市場調査専門企業エムブレイン・トレンドモニターが全国の19歳から59歳までの男女1,000人を対象に実施した『2026年日本製品およびコンテンツ消費に関する認識調査』によると、日本製品の不買運動に「継続的に積極的に参加するつもり」と答えた人は2020年12月の41.9%から今年5月には8.6%へと急減した。一方「もうあまり参加するつもりはない」と答えた人は10.2%から42.7%へと4倍以上に増加した。

世代ごとの温度差も明確だ。「もうあまり参加するつもりはない（すぐに中止）」と答えた人は20代（55.6%）と30代（47.2%）で特に多く、40代（35.6%）と50代（32.4%）は比較的少なかった。逆に「継続的に積極的に参加するつもり」と答えた人は、40代（12.4%）と50代（10.4%）が20代（4.4%）や30代（7.2%）を上回った。不買運動への意志が若い世代になるほど早く冷めているということだ。

参加意欲が減少した理由としては「製品の購入は個人の選択と好みの問題」という回答が33.7%（複数回答）で最も多く、「関心がなくなり、鈍感になった」という回答が28.4%で続いた。

（後略）