Google、世論操作の兆候が見られる韓国政治関連のYouTubeチャンネル449件を閉鎖

Googleは今年第2四半期に韓国関連のコンテンツを扱い組織的に世論操作を行っていた韓国語のYouTubeチャンネル449件を一斉に閉鎖した。

16日、情報通信技術（ICT）業界によると、Googleの脅威分析グループ（TAG）は先月31日に『2026年第2四半期影響作業報告書』を公開した。

報告書によると、今年の4月から6月にGoogleがブロックした韓国語のチャンネルは4月に22件、5月に367件、6月に60件、合計449件に上る。

特に6月3日の地方選挙を前にした5月の1か月間で全体の81.7%にあたるチャンネルが閉鎖された。

5月に摘発されたチャンネルは、韓国政府批判（142件）、政府支持（71件）、特定政治家支持（58件）、政府と特定政党の同時批判（53件）、政府支持と特定政党批判（43件）などだった。

4月には特定の政治家を支持し特定の政党を批判する22のチャンネルがブロックされ、6月には特定の政治家を批判するコンテンツを組織的に拡散した60のチャンネルが制裁対象となった。

Googleはこれらのチャンネルが多数のアカウントを動員して自発的な個人活動を装い、特定の政治的世論の形成に不当に介入する『非真実性調整行為』を行ったと判断した。

Googleは中国、ロシア、イランなど他国の事例とは異なり、韓国語のチャンネルについては背後にある国や具体的な運営主体、チャンネル名などの詳細な情報を公開しなかった。

これまでのGoogleの四半期毎の報告書で韓国語の政治系チャンネルが大規模に摘発されたのは非常に異例のことだ。

2025年第2四半期から2026年第1四半期までは同報告書に韓国語関連のチャンネルのブロックの記録は一件もなかった。

一方、同期間にGoogleが世界中で閉鎖した世論工作が疑われるチャンネルは総計で約1万8千500件に上った。

国別では、中国が9,173件で最も多く、ロシア（2,083件）、インド（1,778件）、アゼルバイジャン（981件）などが続いた。