農林畜産食品部「CPTPP加入時の農業界への影響が懸念される・・・被害の評価を下げてはならない」

農林水産食品部（＝日本の農林水産省に相当）は27日、包括的・段階的環太平洋経済連携協定（CPTPP）への加盟について、「加入時に農業分野にかなりの影響が懸念され、農業界の予想される被害を軽視したり評価を下げてはならない」と述べた。

農林畜産食品部は当日、第273回対外経済関係大臣会合において、政府がCPTPP加盟に関する社会的議論と意見聴取に着手することについてプレスリリースを通じて同様の姿勢を示した。

農林畜産食品部は「この日の会議でCPTPPへの加盟が決定されたわけではない」とし、「加入の可否に関する結論を予め決めておいて議論を進めないという原則のもと、利害関係者との意見収集手続きを開始したということ」と説明した。

続いて「CPTPPは農業界の懸念が大きい問題であるため、核心的な利害関係者である農業界と十分にコミュニケーションを取った後、加入推進の可否が決定されるべき」と強調した。

実際、農業界ではCPTPP加盟議論に対する反発が起きている。

韓国後継農業経営人中央連合会（ハン・ノンヨン）はこの日、声明を発表し、「農業現場との事前協議なしにCPTPPに関する議論を本格化させた」とし、関連する議論を中止するよう求めた。

（後略）