日本のア●ルト動画を受け取って警察署に行きました・・示談金を狙った計画的告訴が横行する

ソウルに住む40代の会社員A氏は、ファイル共有（P2P）プラットフォーム『トレント』で日本の成人向け映像をダウンロードしたところ、最近警察の取調べを受けた。告訴人側は、刑事告訴とは別に民事訴訟を提起し、損害賠償を請求すると述べた。

事件が大きくなることを恐れたA氏は、告訴人側に和解を求め、200万ウォン（＝約20万円）を支払って和解した。A氏は「日本の成人向け作品も韓国で著作物として保護されているという事実を全く知らなかった。民事・刑事上の責任を問うだなんて、気が遠くなった」と述べた。

著作物の不法共有を狙った著作権法違反事件が急増している。これまで国内の映画・小説・書体などを中心に行われてきた著作権侵害の告訴も範囲が広がり、今では日本の成人向け作品を無断で共有したユーザーまで相次いで告訴されている。著作物の無断配布者を大量に告訴し、和解を求めて金銭を受け取る方式が収益事業として定着した。

11日、警察庁によると、昨年警察に受理された著作権法違反事件は8万8,311件と集計された。これは2024年の5万9,557件と比べて、1年で48.3%増加したものであり、2020年の6,434件と比べれば、5年で13.7倍に拡大した規模だ。

ウェブハードサイトを通じた著作物の不法配布が蔓延していた2008年には7万8,526件をピークに、継続的に減少していた著作権法違反事件は、2021年（6,216件）を境に急増している。

増加傾向は、オンラインで発生した著作権侵害事件が主導した。

サイバー著作権侵害事件は、2020年の2,183件から昨年の53,963件へと、5年で24.7倍に増加した。著作権法全体の事件に占める割合も、2020年の33.9%から昨年の61.1%へと、ほぼ2倍に上昇した。

サイバー著作権侵害事件の大半は、トレントなどのP2Pプラットフォームを通じて発生しており、フォントの無断使用やウェブトゥーン・映像作品の不法アップロードなどもこれに含まれる。

サイバー著作権侵害事件が急増した背景としては、いわゆる『企画告訴』が選ばれる。著作権者や権利代理業者が不法に共有したユーザーを一括で訴えた後、訴えの取り下げを条件に和解金を受け取る方式だ。

著作権法違反は営利目的であるか常習的である場合を除き、告訴がなければ処罰できない親告罪であるため、和解後に告訴を取り下げれば事件は終結する。一部の業者は、このような示談金を事実上収益源としている『示談金商売』論争が絶えない理由だ。

トレントの構造上、不法配布者を追跡することも難しくない。

トレントは、ファイルを複数の断片に分割してユーザー間で分散送信する仕組みで、ダウンロードとアップロードが同時に進行する。このとき、ファイルをやり取りするユーザーのインターネットアドレス（IP）もそのまま公開され、権利者側が証拠資料としてIPを大量に収集しやすくなる。

現行の著作権法は、個人利用を目的として著作物を不法に複製する行為については問題としないが、これを無断で配布する行為は禁じている。

このように増えた告訴事件は、そのまま警察の業務負担となって返ってきている。著作物を無断で配布した者に責任があるのは明らかだが、権利者側も民事上の損害賠償問題を解決する手段として刑事告訴を乱発しているという指摘だ。

実際に警察の事件処理結果を見ると、昨年発生した著作権法事件のうち、検察に送致された事件は全体の12%にあたる1万627件にとどまった。被害者が被疑者と和解し、処罰を望まない意思を示した場合などが含まれる『公訴権なし』の終結件数は1万6,122件で、送致事件の1.5倍に達した。警察が著作権法違反の有無を捜査している間に告訴人と被告人の間で和解が成立し、告訴の取り下げや処罰不請求の意思表示が提出される形だ。

ソウルの第一線警察署の捜査官は「告訴人側が警察の取調べを被告人との和解に向けた中間段階とみなしているように思えるため、捜査官として疑念を抱くことがある」と述べた。

著作権法違反事件の急増は全体の犯●統計の流れまで変えた。

昨年、国内で発生した全犯●件数は1,599,695件で、2024年に比べて10,658件（1%）増加した。同期間における著作権侵害事件の増加分は2万8,754件で、全体の犯●純増加分の1.7倍に達した。著作権関連事件が全体の犯●増加傾向を押し上げたことになる。